資金決済法１４条１項の規定の趣旨：
前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年３月３１日及び９月３０日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられております。

資金決済法３１条１項に規定する権利の内容：
万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第３１条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済をを受けることができます。

発行保証金の供託、発行保証金保全契約又発行保証金信託契約の別：
当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。
　・金銭による供託

<名鉄観光ギフト旅行券について>

当社は、名鉄観光ギフト旅行券の紛失、盗難等により、利用者に生じた損失について、原則として、その責任を負わないものとします。