重要なお知らせ
▶アカウント売買等に関する注意喚起
送金アプリや電子マネーのアカウントを他人に売らない・貸さない・渡さない
本人確認※をして登録した送金・決済サービス（〇〇Payなど）のアカウントを、他人に売る・貸す・譲ることは犯罪です。
軽い気持ちで渡したアカウントが、特殊詐欺などの犯罪に使われるおそれがあります。
軽い気持ちで渡したアカウントが、特殊詐欺などの犯罪に使われるおそれがあります。
※ 資金移動アカウントや高額電子移転可能型前払式支払手段アカウントの開設は犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）で本人確認が義務づけられており、本人以外のアカウントの利用や、他人への譲渡・貸与は認められません。
金融庁からのお願い・注意喚起（金融庁ウェブサイトへ移動します）
トピックス
2026-04-15
2026-04-08
資金決済法等に関する説明会（九州）を開催しました。［共催説明会］
2026-04-07
資金決済法等に関する説明会（沖縄）を開催する予定です。［共催説明会］
2026-03-30
資金決済法等に関する説明会（北陸）を開催しました。［共催説明会］
2026-03-06
警察庁による「警察庁推奨アプリ」について［その他］
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一般社団法人日本資金決済業協会とは
⽇本資⾦決済業協会は資⾦決済業「前払式⽀払⼿段の発⾏の業務及び資⾦移動業」の健全な発展と利⽤者の利益の保護を図ることを⽬的とした「⾃主規制団体」です。
