周知委託会員の利用者保護措置

会員基本情報

会員名: 楽天カード株式会社

利用者資金の保全方法

資金決済法14条1項の規定の趣旨:
前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することより資産保全することが義務づけられております。

資金決済法31条1項に規定する権利の内容:
万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別:
当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。
  ・発行保証金保全契約

発行保証金保全契約の相手方の氏名、商号又は名称:
当社は次の金融機関と発行保証金保全契約を締結しています。
  ・楽天銀行株式会社

無権限取引により発生した損失の補償等の対応方針

*利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと。

<楽天Edyについて>
Edyカードの紛失、盗難その他の事由によりEdyカードに記録された未使用のEdyが紛失し、又は第三者に不正使用されたことにより損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、その責任を負いません。

<楽天バーチャルプリペイドカードについて>
利用者は、善良なる管理者の注意をもって、ID、楽天e-NAVIを利用するためのパスワード、楽天バーチャルプリペイドカード番号、楽天バーチャルプリペイドカードの有効期限、セキュリティーコード、楽天バーチャルプリペイドカードを利用するための第2パスワード及びセキュリティ機能向上のために利用者が任意に登録する本人認証サービスに係るパスワード(以下「ID等」といいます。)を他人に知られないよう十分に注意を払うほか、ID等の使用及び管理に関して一切の責任を持ち、ID等の利用に関してなされた全ての行為については、第三者による行為であっても、当該ID等を保有する利用者による行為であるみなし、当該利用者が一切の責任を負うものとします。

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