周知委託会員の利用者保護措置

会員基本情報

会員名: LINE Pay株式会社

利用者資金の保全方法

資金決済法14条1項の規定の趣旨:
前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられております。

資金決済法31条1項に規定する権利の内容:
万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別:
当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。 
  ・発行保証金の供託

無権限取引により発生した損失の補償等の対応方針

*利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと。

<LINE Cashについて>
当社は、LINE CashアカウントまたはLINE Cash残高の不正使用により発生した損失の補償について、所定の補償条件を満たす場合に、LINE Cashアカウント利用規約に規定する不正使用補償サービスの定めに基づき、補償を実施いたします。

補償に関する相談窓口及びその連絡先は、以下のとおりとします。
相談窓口:LINE Pay お問い合わせフォーム
連絡先:https://contact-cc.line.me/detailId/14084

不正取引の公表基準
当社は、上記の不正使用が発生した場合について、当該不正使用の態様を踏まえ、被害の拡大(二次被害)を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。


<LINE Payライトについて>
当社は、LINE Payライトに関係するLINE PayアカウントまたはLINE Payライト残高の不正使用により発生した損失の補償について、所定の補償条件を満たす場合に、LINE Payライト残高利用規約に規定する不正使用補償サービスの定めに基づき、補償を実施いたします。

補償に関する相談窓口及びその連絡先は、以下のとおりとします。
相談窓口:LINE Pay お問い合わせフォーム
連絡先:https://contact-cc.line.me/detailId/14084

不正取引の公表基準
当社は、上記の不正使用が発生した場合について、当該不正使用の態様を踏まえ、被害の拡大(二次被害)を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。

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