トピックス

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2019.11.07

日本国内向けに課金があるゲームを配信する場合、ゲーム事業者は資金決済法に基づく届出が必要です。

金融庁から、海外ゲーム事業者向けリーフレットの情報提供がありましたのでお知らせいたします。

添付資料