履行保証金の供託について

履行保証金の供託等

資金移動業者は、送金途中にあり滞留している資金の100%以上の額を履行保証金として保全しなければなりません。ただし、滞留している資金と還付手続に必要な資金の合計額が1,000万円以下の場合には1,000万円が要履行保証額になります。また、滞留している資金額の算定の基準となる基準期間は、資産保全の方法により異なります。基準期間は、供託・保全契約の場合は1週間、信託契約の場合は毎営業日ごとです。なお、信託契約は、供託や保全契約と併用することができません(資金決済に関する法律(以下「法」という。)第43条)。

履行保証金供託方法等の種類

履行保証金の保全には次のような方法があります。

保全の方法 説  明 供託所等
(a)金銭による供託 現金による供託 資金移動業者の本店の最寄りの供託所(法務局)
(b)債券による供託 国債証券(振替国債を含みます。)、地方債証券、政府保証債券、金融庁告示で指定された社債券その他の債券による供託
(c)保全契約の締結 銀行等と履行保証金保全契約を締結し、その旨を財務局長等に届け出ることによって履行保証金の供託に代替 (保全契約締結先)
一定の条件を満たした銀行等(外国銀行支店を含みます。)、生命保険会社及び損害保険会社等
(d)信託契約の締結 信託会社等と履行保証金信託契約を締結し、財務局長等の承認を受けて、財産を信託し、その旨を届け出ることによって履行保証金の供託に代替 (信託契約締結先)
信託銀行
外国信託会社(日本で免許を受けた会社に限ります。)

資金移動業者は、供託((a)・(b))又は保全契約の締結(c)を行うか、信託契約の締結(d)を行うか、のいずれかを選択することができます。(d)を選択した場合、(a)(b)(c)と併用することはできません。

履行保証金保全契約とは

資金移動業者は、政令で定める要件を満たす銀行等その他政令で定める者との間で履行保証金保全契約を締結したときは、当該履行保証金保全契約の効力の存する間、保全金額(当該履行保証金契約において供託されることとなっている金額)について、履行保証金の供託をしないことができます(法第44条)。

履行保証金信託契約とは

資金移動業者は、信託会社との間で履行保証金信託契約を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該履行保証金信託契約に基づき信託財産の額が、その直前の営業日における要履行保証額以上の額であるときは、履行保証金の供託をしないことができます(法第45条)。

履行保証金の保全契約、信託契約について相談できる協会会員一覧

履行保証金の保全契約、信託契約について相談できる協会会員は下記のとおりです。

会員名 契約名 業種
株式会社みずほ銀行 保全契約 銀行
株式会社三井住友銀行 信託契約 銀行

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