日本資金決済業協会は、資金決済に関する法律（資金決済法）に規定する「認定資金決済事業者協会」として、内閣総理大臣から認定を受けました。また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）の施行に伴い、平成24年7月2日に一般社団法人に移行いたしました。

協会は、前払式支払手段の発行の業務および資金移動業（以下あわせて「資金決済業」）の適切な実施を確保し、ならびにこれらの健全な発展と、利用者の利益の保護を図ることを目的としており、その実効性を確保するため、法律による規制とともに自主規制など自主的取組みを推進しております。また、創造的で魅力のある前払式支払手段および資金移動サービスを開発する環境づくりなどへの期待も寄せられております。

協会は、会員をはじめ法曹界、大学、消費者団体関係者も参加する自主規制委員会ほか、総務委員会、政策委員会の3委員会に加え、専門分野に特化した資金決済業者会議を設置し、取引の適正化と利用者のニーズに応える運営を推進しております。

資金決済業が国民の生活に浸透するなか、自主規制団体としての責務を重く受け止め、認定資金決済事業者協会の果たすべき役割の重要性と期待を深く認識し、会員ともども努力してまいります。また、一般社団法人の趣旨に沿い、公正で開かれた協会活動を推進してまいりますので、より一層のご支援、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。

一般社団法人日本資金決済業協会