前払式支払手段についてよくあるご質問

事業者のみなさまからよくあるご質問

  
Q1. どのようなものが前払式支払手段に該当しますか?
A1. 「前払式支払手段」とは、次の4つの要件が全て備わっているものが該当します。
  1. (1) 金額又は物品・サービスの数量(個数、本数、度数等)が、証票、電子機器その他の物(証票等)に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。
  2. (2) 証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。
  3. (3) 金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。
  4. (4) 物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。
例えば、商品券、ギフト券、プリペイドカード、IDなどがこれにあたります。もっとも、乗車券や入場券あるいは発行の日から一定の期間内に限り(6月)使用できるものは、4つの要件が備わっていたとしても、前払式支払手段に該当しないものとされています(別表参照)。


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Q2. 資金決済法で新たに法の適用対象となったサーバ型の前払式支払手段とはどのようなものですか?
A2. サーバ型の前払式支払手段には、さまざまなものがありますが、事業者のサーバに管理されている金額情報と結びついているIDが交付されるものという点では共通しており、その交付方法に、1)IDが記録されたカードが交付されるもの、2)コンビニエンスストア等でIDが記載された紙面が交付されるもの、3)IDがメールで通知されるものなどがあります。

従前の前払式証票の規制等に関する法律では、証票に利用可能な金額が記載された商品券や、カードに内蔵された磁気ストライプやICチップに利用可能な金額情報が記録されたプリペイドカードがその規制対象となっており、金額情報が利用者の手元になく、事業者のサーバのみで管理されている、いわゆるサーバ型の前払式支払手段については規制対象とされていませんでした。

しかし、サーバ型の前払式支払手段も、その経済的機能は従前の前払式証票と異なるところがないため、利用者保護を図る観点から、「電子機器」が価値情報を記録する対象として、「番号、記号、その他の符号」が対価の支払を受け発行される対象として、「通知」が使用の方法として前払式支払手段の定義に加わり、資金決済法ではこのサーバ型の前払式支払手段についても従前の前払式証票と合わせて規制対象とされています。

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Q3. 自家型前払式支払手段と第三者型前払式支払手段とはどのようなものですか?
A3. 自家型前払式支払手段とは、前払式支払手段の発行者(発行者と資本関係がある等密接な関係がある者を含みます。)から商品の購入やサービスの提供を受ける場合に限り、これらの対価の弁済のために使用できる前払式支払手段をいいます。

第三者型前払式支払手段とは、前払式支払手段の発行者以外の第三者から商品の購入やサービスの提供を受ける場合にも、これらの対価の弁済のために使用できる前払式支払手段をいいます。


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Q4. 資金決済法の適用除外となる前払式支払手段の一つに、「特定の施設又は場所の利用に際し発行される食券その他の証票等で、当該施設又は場所の利用者が通常使用することとされているもの」とありますが、具体的にはどのような証票等がこれにあたるのでしょうか?
A4. 例えば、ビル内の食堂の食券のように、1)特定の施設においてのみ利用ができ、2)利用の都度、その利用の時期に近接して、利用に必要な分だけ発行された証票等で、基本的に残高が残らず、3)原則としてその証票等以外でサービスの提供を受けることができないものがここにいう適用除外となる前払式支払手段に該当します。

これに対し、残高が残る社員食堂のプリペイドカードや、ホテルや病院のテレビカード等は、2)の要件を欠くため、前払式支払手段に該当します。

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Q5. 資金決済法の適用除外となっている「その使用者のために商行為となる取引においてのみ使用されることとされている前払式支払手段」とは、どのようなものですか?
A5. 資金決済法は、消費者保護の観点から立法されていますので、消費者の関与しない商人間の取引において使用される前払式支払手段は、資金決済法は適用されません。

「その使用者のために商行為となる取引においてのみ使用されることとされている前払式支払手段」とは、前払式支払手段の利用者が消費者でない取引をいい、そのような取引においてのみ使用されることとされている前払式支払手段、例えば、宅配業者と取次店との間で使用される前払式の精算券や、卸売業者と小売業者との間で使用される前払式による決済カード等については、適用除外となります。

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Q6. 有効期間6か月のプリペイドカードを発行しましたが、有効期限後利用客があって断り切れずに使用させた場合、このプリペイドカードは資金決済法の適用を受けますか?
A6. 発行されている前払式支払手段に有効期間6月が明記されていれば、資金決済法の適用対象外となりますが、有効期間が切れても実質的に利用することができるものは、当該有効期間は形骸化しているため、資金決済法の適用を受けることとなります。

なお、「発行の日」とは、次に掲げる日のいずれか遅い日をいうとされています(ガイドラインⅠ-1-3(1))。
(1) 財産的価値が証票、電子機器その他の物に記載又は記録された日
(2) 利用者に対し証票等、番号、記号その他の符号を交付又は付与された日

また、前払式支払手段の残金を、新しく発行した更新後の前払式支払手段に引き継ぐような仕組みのものも、有効期間は当初の発行時から更新後の前払式支払手段の有効期間までの通算期間として計算され6月を超えれば前払式支払手段に該当しますので、注意が必要です。

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Q7. 商店街の抽選会や催し物の景品として、発行している商品券を無償で提供することを企画しています。これは資金決済法が適用されますか?
A7. 商品券を景品として無償で提供する場合には、「対価を得て発行」という前払式支払手段の要件を欠くこととなりますので、資金決済法の適用を受けません。

しかし、当該発行者が既に有償で発行している商品券を無償で配布する場合は、次の2通りのケースにより判断が分かれます。

(1) 有償で発行している商品券と無償で提供する商品券とを区分管理できない場合
景品として無償で提供する商品券が、利用者にとって既発行の有償の商品券とデザインや印影等で区別できず、また、帳簿上でも区分管理できない場合には、その無償の商品券も有償の商品券と同様、資金決済法の適用を受けます。

(2) 有償で発行している商品券と無償で提供する商品券とを区分管理できる場合
景品として無償で提供する商品券が、利用者にとって既発行の有償の商品券とデザインや印影等で区別でき、帳簿上でも区分管理できている場合は、「対価を得て発行」という前払式支払手段の要件を欠くこととなり、その無償の商品券は資金決済法の適用対象外となります。

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Q8. ポイントは前払式支払手段に該当しないのですか?
A8. ポイントについては、商品やサービスの利用に充てられるという点では前払式支払手段と同様の機能を有しますが、前払式支払手段とは異なり、消費者から対価を得ずに、基本的には景品・おまけとして無償で発行されているものと考えられます。

したがって、このように景品・おまけとして発行されるポイントは、利用者から「対価」を得ているとはいえず、前払式支払手段には該当しません。

なお、「ポイント」と称していても、利用者から「対価」を得て発行され、前払式支払手段の四つの要件に該当するものについては、前払式支払手段に該当しますのでご留意下さい。

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Q9. 自家型発行者の届出について、具体的に教えてください。
A9. 自家型発行者は、未使用残高が最初に基準額(1,000万円)を超えることとなったときには、その基準日(毎年3月末及び9月末)の翌日から2月を経過する日までに、別紙様式第1号により作成した「前払式支払手段の発行届出書」に、当該届出書の写し2通と府令第11条に規定する書類を添付して、管轄する財務(支)局長等に届け出る必要があります(法第5条第1項、第2項)。

なお、届出を行う場合の留意事項が、ガイドラインに示されています。

届出書の記載事項や添付書類に不備等がない場合は届出が受理されます。そして自家型発行者名簿に記載され公衆の縦覧に供されます。


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Q10. 第三者型発行者の登録について、具体的に教えてください。
A10. 第三者型発行者は、事前に管轄する財務(支)局長等の登録を受けなければなりません。登録を受けるには、別紙様式第3号により作成した「登録申請書」に、当該登録申請書の写し2通と府令第16条に規定する書類を添付して、管轄する財務(支)局長等に申請する必要があります(法第8条第1項)。

なお、登録申請を行う場合の留意事項及び「第三者型発行者登録審査事務チェックリスト」が、ガイドラインに示されていますので、登録の参考にしてください。


登録が行われた場合は、登録申請者にその旨通知されるとともに、登録申請書の記載事項並びに登録年月日及び登録番号が第三者型発行者名簿に登録され、公衆の縦覧に供されます。

なお、登録申請者が法第10条第1項の登録の拒否事由に該当するとき、又は登録申請書や添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、登録は拒否され、遅滞なくその理由を示してその旨が登録申請者に通知されます。


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