前払式支払手段についてよくあるご質問

事業者のみなさまからよくあるご質問

  
Q11. 登録の拒否事由はどのようなものですか?
A11. 登録申請者が、次のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録は拒否されることとなります(法第10条)。

(1) 組織形態(1号)
法人でないもの(外国の法令に準拠して設立された法人で、国内に営業所又は事務所を有しないものを含む)は、第三者型発行者になることができません。

(2) 財産的基礎(2号)
第三者型発行者については、財産的基礎として、原則として1億円以上の純資産額が必要です。ただし、法人の種類、前払式支払手段の利用可能区域等により例外が設けられています(詳細・下表参照)。この財産的基礎を欠く法人は、第三者型発行者になることができません。



(3) 法令等遵守態勢の整備(3号、4号、5号)
第三者型発行者については、

  1. イ) 前払式支払手段により購入若しくは借受けを行い、若しくは給付を受けることができる物品又は提供を受けることができる役務が、公の秩序又は善良の風俗を害し、又は害するおそれがあるものでないことを確保するために必要な措置を講じること
  2. ロ) 加盟店に対する支払を適切に行うために必要な体制の整備が行われていること
  3. ハ) 法第二章の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていること

が必要です。これらの体制整備を欠く法人は、第三者型発行者となることができません。

(4) 他の第三者型発行者と同一又は類似の商号・名称を用いていないこと(6号)
他の第三者型発行者と同一又は類似の商号や名称を使用する者の登録を認めることは、前払式支払手段の利用者が他の第三者型発行者と誤認するおそれがあり、利用者保護に欠けるおそれがあることから、このような法人は第三者型発行者となることができません。

(5) 第三者型発行者の登録を取り消されたり、法に相当する外国の法令の規定により同種の登録、登録に類する許
  可等を取り消され、その取消しの日から3年を経過していること(7号)

第三者型発行者の登録等を取り消され、その取消しの日から3年を経過していない法人は第三者型発行者となることができません。

(6) 法又はこれに相当する外国の法令の規定により、罰金の刑又はこれに相当する外国の法令による刑に処せら
  れ、その刑の執行が終わった日から3年を経過していること(8号)

罰金の刑又はこれに相当する外国の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過していない法人は、第三者型発行者となることができません。

(7) 役員に不適格者がいないこと(9号)
役員は、業務の執行やその執行を監督する立場にあり、組織の運営において重要な役割を果たすことから、前払式支払手段の発行の業務を行う上で不適格な者を役員とする法人は、第三者型発行者となることができません。

不適格な者とは、次のような者をいいます。

  1. イ) 成年被後見人、被保佐人又は外国の法令上これらに相当する者
  2. ロ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者
  3. ハ) 禁錮以上の刑(これに相当する外国の刑を含む。)に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過していない者
  4. ニ) 法(これに相当する外国の法令)の規定により、罰金の刑(これに相当する外国の刑)に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過していない者
  5. ホ) 第三者型発行者の登録を取り消された場合又は外国において同種の登録を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にこれら法人の役員であった者で、当該取消しの日から3年を経過していない者

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Q12. どのような場合に変更届が必要なのですか?
A12. 前払式支払手段発行者の届出事項又は登録事項に変更があった場合は、法に定められた様式(別紙様式第2号又は第11号)により作成した変更届出書に必要な書類を添付して、遅滞なく財務(支)局長等に届け出る必要があります。

なお、変更届出書に添付が必要な書類以外にも、変更届出書の記載上の注意により、発行届出書又は登録申請書の第2面以後に係る変更については、当該変更事項を修正した新たな頁等を添付する必要があります。

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Q13. 自家型発行者ですが、変更事項ごとの届出書に添付する書類を教えてください。
A13. 変更事項の内容により異なりますので、次の表を参考にしてください。

※ 登録事項に変更があった場合には、法第5条第3項により、「遅滞なく」届け出ることとなっています。


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Q14. 第三者型発行者ですが、変更事項ごとの届出書に添付する書類を教えてください。
A14. 変更事項の内容により異なりますので、次の表を参考にしてください。

※ 登録事項に変更があった場合には、法第11条第1項により、「遅滞なく」届け出ることとなっています。


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Q15. 前払式支払手段には、どのような事項を表示すればよいのですか?
A15. 法では、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段を発行する際に、当該前払式支払手段に係る証票等または当該前払式支払手段と一体となっている書面その他の物を交付するときは、その発行する前払式支払手段(当該前払式支払手段と一体となっている書面その他の物を含む。)に法令に定める次の事項を表示する必要があります。また、これらの法定表示事項については、前払式支払手段の購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、次の事項を正確に表示する必要があります。

(法第13条第1項)
  1. (1) 発行者の氏名、商号又は名称
  2. (2) 前払式支払手段の支払可能金額等
  3. (3) 当該前払式支払手段を使用することのできる期間又は期限が設けられている場合は、当該期間又は期限
  4. (4) 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先
(法第13条第1項第5号、府令第21条第2項)
  1. (5) 前払式支払手段を使用することができる施設又は場所の範囲
  2. (6) 前払式支払手段の利用上の必要な注意
  3. (7) 電磁的方法により金額又は物品若しくは役務の数量を記録している前払式支払手段にあっては、その未使用残高又は当該未使用残高を知ることができる方法
  4. (8) 約款、説明書等がある場合は、当該約款等の存する旨
これらの法定表示事項は、前払式支払手段やこれと一体となっている書面その他の物を交付する場合に、これらの物に表示することが求められます。

前払式支払手段と一体となっている書面その他の物とは、利用者が当該前払式支払手段を使用する際に提示又は交付する必要があるもの(商品券やプリペイドカードやIDが記録されたカードなど)を指します。単に前払式支払手段となる番号、記号その他の符号が記載されているだけで、利用者が当該前払式支払手段を利用する際に、当該書面その他の物を提示又は交付することを要しないもの(例えば、ID番号が記載された書面等(スクラッチカード、シート、レシート等)が交付等され、インターネットでその番号を打ち込むものなど)は含まれないとされています。これらは、前払式支払手段やこれと一体となっている書面その他の物を利用者に交付しない場合に該当し、上記表示事項を発行者のウェブサイト等で情報提供する必要があります。情報提供については、Q16をご覧下さい。

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Q16. 証票やカードが発行されない前払式支払手段や、発行されていても利用する際に書面等の提示や交付を要しない前払式支払手段は、どのような方法で情報提供を行えばよいのですか?
A16. 法第13条第2項及び内閣府令第22条において発行者は前払式支払手段に係る証票等または当該前払式支払手段と一体となっている書面その他の物を利用者に対し交付することがない場合には、以下のいずれかの方法により、法第13条第1項各号に規定する情報を利用者に提供しなければならないとしています。

  1. (1) 発行者の使用に係る電子機器と利用者の使用に係る電子機器とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該利用者の使用に係る電子機器に備えられたファイルに記録する方法(例:電子メールにより送信する方法)
  2. (2) 発行者の使用に係る電子機器に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、当該利用者の使用に係る電子機器に備えられたファイルに当該情報を記録する方法(例:発行者のウェブサイトに表示事項を掲載してインターネットを用いて利用者の閲覧に供する方法)
  3. (3) 利用者の使用に係る電子機器に情報を記録するためのファイルが備えられていない場合に、発行者の使用に係る電子機器に備えられたファイル(専ら利用者の用に供するものに限る。)に記録された当該情報を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法(例:チャージ機などに表示事項を掲載して利用者の閲覧に供する方法)

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Q17. 当社の発行する前払式支払手段はサーバ型で、コンビニのロッピー、ファミポート等を利用して販売していることから、利用者がコンビニで購入する際に、当社ウェブサイト上で提供している情報を確認することは難しいのですが、販売方法を改めなくてはいけませんか?
A17. 証票やカードが発行されない前払式支払手段や、発行されていても利用する際に書面等の提示または交付することを要しない前払式支払手段(サーバ型)は、法第13条第1項に規定する表示事項を、Q16の方法で利用者に情報提供する必要があります(法第13条第2項)。そして、これら情報については、利用者が発行者から前払式支払手段を購入する際に必ず確認する手続となっていることが求められています(事務ガイドラインⅡ-2-1-1③)。

しかしながら、ご質問のとおり、利用者は、コンビニで前払式支払手段を購入する際に実態として必ずしも法第13条第1項各号に規定する情報をウェブサイト等で確認できる手順となっていないことから「利用者が前払式支払手段の購入の際、操作するMMK端末(ロッピー、ファミポート等)から出力されるシート、レジ出力シート、コンビニで販売されるカード等のいずれかで、法第13条第1項第1号から同3号(可能な限り同4号)に規定する表示事項に該当する情報を確認する手続」となっていれば、購入時の確認手続として利用者保護がなされているとの考え方が示されています。

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Q18. 表示事項のうち「利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先」は、どのような内容を表示するのですか?
A18. 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の表示については、利用者利便の観点から、所在地のみならず連絡先を表示することとなっています。ここでいう「連絡先」とは、基本的には、電話番号を表示することとされています。

なお、インターネットのみで利用できる前払式支払手段のみを発行する場合には、利用者もインターネットを利用することが前提となっていると考えられることから、連絡先については、インターネット上の連絡先(メールアドレスやURL)を表示することも可能と考えられます。

【参考】
発行届出書第2面及び登録申請書第2面の「利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先」については、上記表示と同様の記載が必要。

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Q19. 認定資金決済事業者協会が表示事項を代替周知する方法とはどのような方法ですか?
A19. 前払式支払手段の発行の際に証票等や前払式支払手段と一体となっている書面その他の物(カード等)が利用者に交付される場合に、当該前払式支払手段発行者が、認定資金決済事業者協会に加入しており、その加入する協会が、1)当該発行者の苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先、2)その他内閣府令で定める事項(使用できる施設又は場所の範囲、利用上の必要な注意、未使用残高又は未使用残高を知ることができる方法、利用に係る約款等が存する場合はその旨)を、当該発行者に代わって利用者に周知する場合には、当該発行者は、これらの事項を表示しないことができることとされています。

具体的には、協会のホームページで、「周知委託会員の前払式支払手段表示事項」を掲載していますので、こちらをご覧下さい。

【参考】
本協会は、平成22年4月1日に資金決済法による認定資金決済事業者協会の認定を受け、上記表示事項を利用者に周知しています。

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Q20. 基準日未使用残高の計算方法は、どのようにするのですか?
A20. 法に定められている計算方法は、次のとおりです。

  1. (1) 発行額とは、基準日までに発行した全ての前払式支払手段の総額(プレミアムがある場合にはそれを含む額)
  2. (2) 回収額とは、基準日までに使用された全ての前払式支払手段の総額(有効期限が到来したものや、払戻手続又は権利実行の手続において除斥されたものがある場合にはそれを含む額)
  3. (3) 基準日未使用残高とは、基準日時点における(1)の発行額から(2)の回収額を控除した額
例えば、金額表示の前払式支払手段(法第3条第2項第1号)の場合は、次のようになります。



なお、ガイドラインでは、基準日未使用残高の算出方法についての考え方及び特例が定められていますので、こちらもご確認下さい。(ガイドラインⅠ-2)

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