資金移動業者の登録を受けるには

などの要件を満たす必要があります。

資金移動業者かどうかは金融庁のウェブサイトで確認できます。
▶ 登録業者を確認する

資金決済法では、資金移動業者は送金途中にあるお金と同額以上の履行保証金を保全することが義務づけられています。
保全方法については、資金移動業者は周知することとなっており、確認ができます。

なりすましや、アカウントの乗っ取りなどにより、利用者以外に不正利用された場合(無権限取引)に、利用者に対して資金移動業者がどのような対応をするか、その方針が周知されており、確認ができます。

資金移動サービスの金融ADR制度では、下記弁護士会の仲裁センター・紛争解決センターをご利用いただけます。

東京都以外にお住まいの方にも、上記の仲裁センター等をご利用いただけます。その際には、当事者の希望を聞いた上で、利用者のアクセスに便利な東京以外の地域の弁護士会の仲裁センター等を利用する方法もあります。

例えばA県にお住まいの方がA県弁護士会の仲裁センター等を利用する場合、その方法には①A県弁護士会と東京の弁護士会のあっせん人が共同でテレビ会議システム等を用いて紛争解決にあたる方法（現地調停）と、②A県弁護士会へ案件を移し、以後A県弁護士会で手続きを行う方法（移管調停）があります。現地調停は東京の各弁護士会の仲裁センターの手続に従って、移管調停の手続は、移管先の弁護士会の仲裁センター等の規則に従って行われます。

資金決済法では、資金移動業者は送金途中にあるお金と同額以上の履行保証金を保全することが義務づけられています。

資金移動業者が破産すると、この履行保証金を元に利用者にお金を戻す手続きが取られることになっており、これを還付手続といいます。利用者は還付手続により履行保証金から優先的に配当としてお金を戻してもらうことができます。