株式会社ジェーシービー

万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。

＜JCBギフトカード、アークスギフトカード、JCB-QUOカード、楽天Edy、カワチ薬品ギフトカード、KIPSギフトカード、産経新聞朝刊1カ月購読券、ジョイフル本田ギフトカード、セキチューギフトカード、ダイイチギフトカード、日本経済新聞購読券、ハーティウォンツギフトカード、日立家電品ギフト券（JCB発行）、プレミアム・アウトレットギフトカード、マツモトキヨシギフトカード、ミキギフトカード、ヨドバシギフトカード、全国三菱自動車販売会社共通利用券、マツキヨココカラ＆カンパニーグループ商品券、三菱地所グループ共通ギフトカード、JCBプレモカード、コメカ、モバイルコメカ、KFCカード、JCBプレモカード（for Tourist）、TORICA、ユニクロギフトカード、JCBプレモデジタル、ギフティプレモ、デジタルKFC CARD、ギフティプレモPlus、UNIQLO eGift Card、デジタルTORICA、Disney store Gift Card（ディズニーストアギフトカード）、Disney store eGift Card（ディズニーストアeギフトカード）について＞
JCBは、上記商品券・ギフトカードの紛失、盗難等により利用者に生じた損失について、原則としてその責任を負わないものとします。

なお、JCBと連携するクレジットカード会社又は銀行等（以下「連携先」といいます。）が提供するサービス（クレジットカードでの購入、クレジットカードチャージ、Pay-easyチャージを含みますが、これらに限られません。）に起因して、不正取引により損失を被った場合には、連携先のサービス利用者は、連携先所定の窓口に直接ご連絡ください。この場合、連携先が提供するサービスに関する利用規約その他連携先が定める各種規定の内容に従って、申告内容、損失の内容その他の事情を勘案の上、連携先により補償その他の対応が講じられます。

JCBは、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに連携先と協力の上必要な情報を公表いたします。