当社は、前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、当社が発行する前払式支払手段の毎年３月３１日及び９月３０日時点の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられております。万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第３１条第１項の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。
なお、当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。
　・国債証券による供託
　・発行保証金保全契約
発行保証金保全契約の相手方の氏名、商号又は名称：
当社は下記の金融機関等と発行保証金保全契約を締結しています。
　・株式会社みずほ銀行

^＊利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと。