前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、基準日（毎年3月31日及び9月30日現在）の前払式支払手段の未使用残高が政令で定める額を超えるときは当該基準日未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより、資産保全することが義務付けられております。

万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づきあらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利があります。

当社の利用者資金の保全方法は次の通りです。

^＊利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと。