前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられておりますが、当社では2021年3月31日現在の未使用残高分より全額の発行保証金を供託いたします。
当社の利用者資金の保全方法は以下のとおりです。

^＊利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと。