A2.今回のケースでは、専門店の商品は、スーパーの集中レジのみで購入でき、商品の売上はスーパーに計上されるとともに、売り上げた分のみ仕入れた形式となることから、その商品はスーパーが提供する商品と考えることができます。

そのため、今回の電子マネーは、スーパー（発行者）から物品の購入を行っており、代価の弁済のために使用できることから、自家型前払式支払手段となります。

なお、専門店において商品代金の支払が可能であり、その支払にスーパーが発行する前払式支払手段が使用できる場合には、第三者型前払式支払手段となります。

A3.自家型前払式支払手段は、個人でも法人でも発行することができます。

自家型前払式支払手段の発行者は、自家型前払式支払手段を発行してから、法律に定める基準日（毎年3月末日、9月末日）の未使用残高が最初に基準額（1000万円）を超えることとなったときには、その基準日から2月を経過する日までに管轄する財務（支）局長等に届け出る必要があります。

なお、複数の自家型前払式支払手段を発行している場合、基準額は全ての前払式支払手段の基準日未使用残高の合計で判断することとなります。また、自家型前払式支払手段と第三者型前払式支払手段を発行する場合には、第三者型発行者として事前登録が必要です。

届出を怠った場合には、法に、懲役若しくは罰金又はこれを併科されると規定されています。

A4.第三者型前払式支払手段を発行する場合には、事前に管轄する財務（支）局長等の登録を受けなければなりません。

また、一定の財産的基礎を有する法人その他の登録の要件を満たす法人でなければ発行することはできません。

登録を受けないで第三者型前払式支払手段を発行した場合は、法に、懲役若しくは罰金又はこれを併科されると規定されています。

A5.登録申請者が、次のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録は拒否されることとなります（法第10条）。

A6.第三者型発行者の場合、自家型発行者と異なり、購入者の発行者に対する与信リスク、発行者の加盟店に対する資金決済等三者間の関係が生じ、金融機能を担うため、法の趣旨である消費者保護及び信用秩序の観点から、発行者である法人について一定の財産的な裏づけが必要であるとして、一般的に企業を判断する際の目安である、収益性、安定性を重視して、登録に必要な条件が定められています。

具体的には、一般の法人の場合は、純資産額（資産の合計額から負債の合計額を控除した額）が1億円以上であることが必要とされています。ただし、法人の種類、前払式支払手段の利用可能区域等により例外が設けられています（詳細・下表参照）。

A7.第三者型発行者の登録拒否事由の一つである「資金決済法第2章（前払式支払手段）の規定を遵守するための体制整備」が行われているか否かの審査に当たっては、登録申請書及び発行の業務に関する社内規則など法令で定める添付書類をもとに、ヒアリング及び実地検証により、ガイドライン「Ⅱ　前払式支払手段発行者の監督上の評価項目」に掲げられた主な着眼点である法令等遵守、利用者保護・事務運営について適切に対応するための態勢が整備されているか確認が行われます。

こうした検証・確認の結果、発行の規模・特性等からみて、適切に対応できる態勢が整備されていないと判断された場合には登録が拒否されることになります。

この評価項目は、登録申請書の添付書類である「前払式支払手段の発行の業務に関する社内規則その他これに準ずるもの」にあたり、以下の項目について整備を図ることを求めています。
イ）法令等遵守（コンプライアンス）態勢等（事務ガイドラインⅡ－1－1）
ロ）反社会的勢力による被害の防止（同Ⅱ－1－2）
ハ）不祥事件に対する対応（同Ⅱ－1－3）
ニ）情報の提供義務（同Ⅱ－2－1）
ホ）帳簿書類（同Ⅱ－2－2）
へ）利用者に関する情報管理態勢（同Ⅱ－2－3）
ト）苦情処理態勢（同Ⅱ－2－4）
チ）サーバ型前払式支払手段を悪用した架空請求等詐欺被害への対応（同Ⅱ－2－5）
リ）不適切利用防止措置（同Ⅱ－2－6）
ヌ）障害者への対応（同Ⅱ－2－6）
ル）口座振替サービス等の他の事業者の提供するサービスとの連携（同Ⅱ－2－8）
ヲ）不正取引に対する補償（同Ⅱ－2－9）
ワ）システム管理（同Ⅱ－3－1）
カ）事務リスク（同Ⅱ－3－2）
ヨ）外部委託（同Ⅱ－3－3）
タ）前払式支払手段の払戻し（同Ⅱ－3－4）
レ）加盟店の管理（第三者型発行者のみ）（同Ⅱ－3－5）
これらの評価項目における主な着眼点は、第三者型発行者及び自家型発行者が、資金決済法その他関係法令等を遵守し、前払式支払手段の利用者の利益を保護する上で問題が生じないように、前払式支払手段の発行の業務を遂行していく観点から必要と考えられる項目として示されたものと考えられます。

各前払式支払手段発行者が具体的にどのように態勢の整備を図っていくかについては、それぞれが行っている前払式支払手段の発行の業務の規模・特性等において異なると考えられますが、資金決済法及び関係法令等を遵守するための社内体制の整備に当たっては、ガイドラインの「第三者型発行者登録審査事務チェックリスト」の各項目を満たしているかどうかが一つの目安となると考えられます。

なお、当協会の定める「自主規制規則」については、ガイドラインのパブリックコメント14において、「法令等遵守（コンプライアンス）については、認定資金決済事業者協会の自主規制規則の趣旨を尊重し、コンプライアンス態勢を整備することは望ましい」との考え方が示されていますので、法令等遵守（コンプライアンス）態勢等の整備に際して参考としてください。

A8.第三者型発行者は、第三者型前払式支払手段とあわせて自家型前払式支払手段を発行することができます。

一方、自家型前払式支払手段のみを発行する者は最初に届出基準額を超えることとなったときに自家型発行者の届出が必要でありますが、第三者型発行者は自家型前払式支払手段のみを発行する者ではないことから、自家型発行者の届出は必要なく、第三者型発行者が新たに自家型前払式支払手段を追加発行した場合には、遅滞なく前払式支払手段の追加発行に係る変更届出書を提出する必要があります。　

A9.前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止したときは、法第20条第1項第1号により払戻義務が生じ、払戻公告をした日の未使用残高について払戻しを実施することになります。
（注）発行の業務の全部の廃止とは、前払式支払手段の発行事業から撤退することで、新規発行を停止しているものの利用は継続してできる場合は、発行の業務の廃止には該当しません。また、発行の業務の一部の廃止とは、発行している複数の前払式支払手段のうち、一部の種類について発行及びその利用を停止する場合をいいます。
払戻手続は、府令第41条に定められた未使用残高について、同条に定められた手続により行う必要があります。

具体的には次のとおりです。

A10.外国において前払式支払手段の発行の業務を行う者は、国内にある者に対して、その外国において発行する前払式支払手段の勧誘を行うことを禁止しています（法第36条）。

本条の趣旨は、日本の資金決済法が及ばないところで発行された外国の前払式支払手段や、発行が国内か外国かの区別がつきにくい、インターネットを利用したサーバ型前払式支払手段などについて、何ら法的手当てなく国内にいる者を相手として販売されることを許容しては、国内における資金決済サービスの適切な実施及びその利用者の利益保護に欠けるという弊害が生じ得ることから、国内にある者に対する勧誘を禁止し、当該弊害を排除する点にあると考えられます。

本条にて禁止される「前払式支払手段の勧誘」については、事務ガイドラインにおいて、具体的な考え方が示されており、外国において前払式支払手段の発行の業務を行う者がホームページ等にその発行する前払式支払手段に関する広告等を掲載する行為は、原則として、「勧誘」行為に該当するとしつつも、担保文言及び取引防止措置を始めとして、日本国内にある者による当該前払式支払手段の購入につながらないような合理的な措置が講じられていれば、日本国内にある者に向けた「勧誘」に該当しないものとされています（ガイドラインⅡ－5－2）。

この勧誘禁止規定に違反したとしても罰則はありませんが、違反者及び違反の事実に関して、国内に周知する等の措置を講じるとともに、場合によっては外国当局に通知し違反者の排除や改善を促すための連携を図るなどの処置をとることにより、国内利用者の保護を図ることになります。

A11.当社は、外国事業者のゲームを利用できるポイント（ウォレット）を購入できる前払式支払手段を発行し、外国事業者もゲームで利用できる前払式支払手段であるポイント（ウォレット）を発行していることになります。

この場合、独立した別の法人として、それぞれ別個の前払式支払手段を発行しているものとして考える必要があり、当該外国事業者が勧誘の禁止に該当する場合があります。

また、例えば、当社が発行する前払式支払手段が外国事業者のポイント（ウォレット）へのチャージのみを目的とする場合などには、これらは一体として見做され、あたかも勧誘禁止措置の脱法的行為として見られるおそれがあります。

こうした様々な観点から検討するとともに行政の見解などを確認する必要があります。

A12.ポイントと称して発行されるものであっても、当該ポイントに対して、利用者から現金等の対価を得て発行している場合等、法第3条第1項の定義に該当する場合には、原則、前払式支払手段に該当します。

ただし、発行日から6月内に限り使用できる前払式支払手段は法の適用対象外となることもあります（法第4条、ガイドライン　I－1－3）。

（参考）
前払式支払手段が他社のポイントに交換された場合、交換元の前払式支払手段は対価発行であることから、交換先の他社のポイントも前払式支払手段と考えられることに留意が必要です。

A13.無償ポイントは、利用者から対価を得て発行することがなく、無償でのみ発行されることから、前払式支払手段には該当しません。

なお、前払式支払手段に該当するポイントを一部無償発行する場合には、Q14をご確認ください。

（無償ポイントの例）

A15.複数のパッケージ売りが存在する場合、ポイントの単価を基に計算することとなりますが、パッケージの単価ごとに届出・登録及び区別表示・区分管理がされていない場合は、ポイントの最大単価での換算となります。

設問の場合、1ポイント＝10円が最大単価となりますので、例えば、105ポイント＝1,000円で販売した場合、未使用残高は、105ポイント＝1,050円、発行額も同様に105ポイント＝1,050円と換算して算出することになります。

A16. 基準期間の回収額は、「前払式支払手段の使用により代価の弁済に充てられた金額」及び「前払式支払手段の使用により請求された物品又は役務の数量を当該基準期間の末日において金銭に換算した金額」と定められています。（府令 第48条第2項）。

また、代価の弁済に充てられた金額及び請求された物品又は役務の数量には、以下に掲げるものが含まれるため、以下1～3を基準期間の回収額に含む必要があります。

（府令第4条第2号及び別紙様式第23号第1面（記載上の注意）4．）

なお、*その他の理由により代価の弁済に充てられなくなった金額とは、例えば、以下の金額などが考えられます。

A17.当該前払式支払手段の特性により処理方法は異なります。例えば、商品券のような使い切りの場合は、①商品代金を現金で返す方法、②商品代金を商品券等で返す方法が考えられます。①の場合は、既に発行・回収の処理は完了していることから、あらためて処理をする必要はありません。②の場合は、返品された商品に対応する対価を得たものとして新たな商品券を発行することになります。

IC型やサーバ型のリチャージ式の場合は、商品代金をバリューで戻す方法が考えられます。その場合は、原則、商品を購入する前の状態へ戻すことになりますので、商品代金を回収額より控除し未使用残高へ戻す処理になります。

なお、前基準日の未使用残高に変更が生じる場合は、前基準日報告における未使用残高の修正が必要です。

また、システム上、遡って回収額を取消す処理ができない場合は、商品が返品された時点で、商品代金分を発行額に計上する（未使用残高へ戻す）処理になります。

A18.残高を移行したとしても、それぞれの前払式支払手段は既に管理帳簿上に計上されていることから、あらためて処理する必要はありません。

A19.一般的な商品券やプリペイドカードは非課税ですが、物品・数量・役務表示型等の商品やサービス提供を受けるような前払式支払手段では、支払可能金額に内税として含まれています。

そのため、物品・数量・役務表示型等の場合は未使用残高にも消費税が含まれる場合があります。

A20.価格の変動後、初めて迎える基準日について提出する基準日報告の「前基準日未使用残高」について洗い替えを行います。

つまり、前基準日後に価格の変動が起きているため、前基準日について提出した基準日報告の「基準日未使用残高」を、今回提出する基準日報告の「前基準日未使用残高」としてそのまま転記することはできません。

今回提出する基準日報告の「前基準日未使用残高」の記載にあたっては、変更後の価格で計算し直すこととなります。

なお、価格の変動後の基準日報告書の提出にあたっては、以下①～④についての別表を作成し、添付してください。

外貨の場合も同様です。
（例）X年12月に価格の変動があった場合に、その後初めて迎える基準日のX＋1年3月末基準日報告に添付する別表として記載する内容
①価格の変動が生じた理由の簡単な説明
②X年9月末基準日における価格・「基準日未使用残高」
③X＋1年3月末基準日における価格・洗い替え後の「前基準日未使用残高」
④②の「基準日未使用残高」と③の洗い替え後の「前基準日未使用残高」の差額
また、価格の変動により変更届出書を提出する必要がある場合には、遅滞なく、届け出なければなりません。

当社はスマートフォンのアプリ内で使用できる前払式支払手段を発行しています。当該前払式支払手段はアプリストア（アプリを提供するプラットフォーム）ごとに提供されるアプリ内においてのみ使用できるものです。今般アプリストアの一つがサービスを終了し、当該アプリストアで提供されるアプリが利用できなくなることになりました。なお、利用者は所定の手続きをすることで当社が他のアプリストア上で提供するアプリに前払式支払手段の残高を含めアプリのデータを移行することができます。

A21.ご質問の前払式支払手段については、利用者が使用することができる範囲に差異があることからアプリストアごとに別の前払式支払手段が発行されていると考えられ、アプリストアのサービスが終了した場合や前払式支払手段が利用できるアプリがアプリストアから撤退することとなった場合は、当該アプリストア上のアプリ内で発行された前払式支払手段については発行の業務の一部の廃止に該当し、法第20条第1項第1号による払戻義務が生じると考えられます。

なお、法第20条第1項第1号による払戻し手続きとして、利用者の承諾が得られた場合には、現金による払戻しに代えて他のアプリストア上のアプリで利用できる前払式支払手段と交換することは可能であると考えられます。

また、前払式支払手段が、特段の手続なくして、当該アプリストア以外において提供されるアプリ内で使用できる場合には、アプリストアごとに同一の前払式支払手段が発行されていると考えられるため、当該アプリストアのサービスが終了した場合や前払式支払手段が利用できるアプリが当該アプリストアから撤退することとなった場合でも資金決済法第20条第1項第1号による払戻義務は生じないものと考えられます。