近年、キャッシュレス化が進展する中で、商品券、プリペイドカード、電子マネー、コード決済などの多様な資金決済サービスは、身近な決済手段として国民生活に浸透しており、日々の生活に不可欠なインフラの一つとして、社会的な重要性や利便性への期待が益々高まっています。

　日本資金決済業協会（以下「当協会」）は、1994年11月設立の社団法人前払式証票発行協会を前身として、2010年４月１日の資金決済に関する法律（資金決済法）の施行と同時に、資金決済サービスのうち前払式支払手段の発行業務および資金移動業（以下あわせて「資金決済業」）の適切な実施を確保し、これらの健全な発展と利用者利益の保護を図ることを目的として、資金決済法にもとづく内閣総理大臣の認定を受けた「認定資金決済事業者協会」に移行・名称変更した自主規制団体です（移行時の会員154社）。また、2012年７月に社団法人から、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）にもとづく一般社団法人に移行しました。

　当協会は、その目的達成の実効性を確保するため、法律による規制とともに自主規制など自主的取組みを推進しています。会員をはじめ、法曹界、学界、消費者団体関係者も参加する自主規制委員会ほか、総務委員会、政策委員会の３委員会に加え、専門分野に特化した資金決済業者会議を設置し、取引の適正化と利用者のニーズに応える運営を推進するとともに、資金決済サービスに関する情報提供や調査研究、普及啓発・広報、利用者からの相談・苦情への対応などを行っています。また、資金決済サービスが安心・安全で利便性の高いサステナブルなサービスとなるよう、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対策なども含め、業界一体となって取り組んでいます。

　日本のキャッシュレス決済比率が高まる中、電子マネー及びコード決済の占める割合も増加しており、また、当協会の会員数も新協会移行時の２倍超に増加しています。今後も、自主規制団体としての責務を重く受け止め、認定資金決済事業者協会の果たすべき役割の重要性と期待を深く認識し、会員ともども努力してまいります。また、一般社団法人の趣旨に沿い、公正で開かれた協会活動を推進してまいりますので、より一層のご支援、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。