資金決済法について

資金決済法とは

資金決済に関する法律(資金決済法)は、近年の情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化等の資金決済システムをめぐる環境の変化に対応して、(1)前払式支払手段、(2)資金移動業、(3)資金清算業(銀行間の資金決済の強化・免許制)を内容として、2010年4月1日に施行されました。

前払式支払手段では、前払式証票の規制等に関する法律の適用対象となっていた紙型、磁気型、IC型の前払式支払手段に加え、サーバ型の前払式支払手段が法の規制対象に加わりました。これに伴い同法は廃止されました。

資金移動業では、銀行等の免許を受けずとも、資金決済法による登録をした者は、資金移動業者として為替取引(1回あたり100万円以下)を行うことができることとなりました。履行保証金の供託のほか、いわゆる金融ADRへの対応が必要となりました。

資金決済法および関連法令等

・資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
・資金決済に関する法律施行令(平成二十二年政令第十九号)
・前払式支払手段に関する内閣府令(平成二十二年内閣府令第三号)
・資金移動業者に関する内閣府令(平成二十二年内閣府令第四号)
・資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令(平成二十二年内閣府令第八号)
・前払式支払手段発行保証金規則(平成二十二年内閣府・法務省令第四号)
・資金移動業履行保証金規則(平成二十二年内閣府・法務省令第五号)
・事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係
 5.前払式支払手段発行者関係
 14.資金移動業者関係