Q&Aコーナー

送金は銀行でしかできないと思っていたけど、銀行以外の業者に送金を依頼しても大丈夫なの? 資金移動サービスはどんな企業でもできるの?

資金移動サービスは、資金決済法による登録を受けた企業が行うことができるんだ。

現金書留のようにお金そのものを直接送るのではなく、一定の仕組みを用いてお金を移動させることを為替取引といいます。為替取引はこれまでは銀行しか行うことができませんでしたが、資金決済法により銀行以外の業者でも為替取引を行うことができるようになりました。銀行以外の業者が行う為替取引を資金移動サービス(資金移動業)といいますが、資金決済法では、資金移動サービスを行うには事前に審査を受け、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。

登録を受けるには、利用者から送金のために預かる資金の保全(資金の保全についてはQ12をご参照ください。)や、資金移動サービスを安定的に行うための体制の確立と財産的な裏づけが求められるほか、法令等遵守の体制の整備などが求められています。これらの要件を満たさない企業は登録を受けることができません。

また、登録を受けることができるのは株式会社か外国資金移動業者で、個人事業者は登録を受けることができません。

資金移動サービスを利用するにあたっては事前に資金移動業者かどうかを確認しましょう。資金移動業者かどうかは金融庁のウェブサイトで確認できます。また、資金移動サービスはコンビニなどの代理店でも利用できますが、資金移動業者の提携代理店かどうかは、資金移動業者のウェブサイトで確認しましょう。

いくらでも送ることができるの?

資金移動サービスで送ることができる金額は、1回あたり100万円以下だよ。

資金決済法では、資金移動サービスを利用して送ることができる金額は、1回あたり100万円以下と定められています。また、外貨で送る場合は、円に換算して100万円に相当する額以下となります。(外貨での送金についてはQ8をご参照ください。)ただし、上限額は資金移動業者により異なりますので、利用する際に確認しましょう。なお、この上限は、手数料その他の費用を含まない金額です。

また、この制限は1回の送金についてのものであり、1日、1ヵ月、1年などの一定の期間に送ることができる金額や回数には制限がありませんが、資金移動業者によっては制限を設けている場合もありますので確認しましょう。

誰でも利用できるの? 夕方や夜でも送ることができるの?

誰でも利用できるよ。インターネットや携帯電話を利用するサービスなら夜でも送ることができるんだ。

資金移動サービスは、送金の内容に制限がなく、個人の利用はもちろん、企業などの事業者も利用することができます。家族への仕送りなど個人間の送金だけでなく、企業間取引の決済、買い物代金の支払いなど個人から事業者への送金、あるいは事業者から個人へ送金も可能です。外国人も利用が可能で、日本で働く外国人が本国の家族にお金を送る際にも利用されています

このように送金の内容に制限はありませんので、資金移動業者によってさまざまなサービスの形態があり、送金チャネルもさまざまなものがあります。資金移動業者の店舗や代理店に出向いての送金のほかに、インターネットや携帯電話、コンビニ端末を利用した送金もできますので、夕方や夜でも時間の制約を受けることなく送金が可能です。モバイルなら場所の制約もありません。このように送金の方法が多様化されたことにより、送金の手数料も安くなっています。資金移動サービスにより、いつでも、どこでも、手軽に、安く送金が可能となり利便性が大きく向上したのです。

銀行の送金サービスとはどう違うの?

送金額の上限のほかに、利用者保護の仕組みなどに違いがあるんだ。

資金移動サービスでは、1回あたりの送金額が100万円以下である(送金額の制限についてはQ2をご参照ください。)こと以外に、資金移動業者には兼業が認められていることがあげられます。そのため旅行業者や情報通信業者、インターネット関連企業などさまざまな業種の企業が資金移動サービスに参入していて、各社工夫を凝らしたサービスが提供されており、利用者にとって便利で使いやすい送金方法として期待されています。

利用者保護の仕組みにも違いがあります。銀行が破産した場合、送金途中のお金は預金保険により全額保護されることになっていますが、資金移動業者が破産した場合、利用者は、法務局に供託されている履行保証金から優先的に還付を受けるという仕組みになっています。(履行保証金や還付手続についてはQ12をご参照ください。)

このように、制度的な違いのほかに、資金移動サービスはいつでも、どこでも24時間利用できるという利便性があります。また、手数料も安いことから手軽に利用することができます。

他の資金移動業者に送ることができるの? 相手の銀行口座に送ることができるの?

資金移動業者によっては、他の資金移動業者や相手の銀行口座にも送ることができるよ。利用にあたっては資金移動業者に確認しよう。

資金移動サービスの場合、銀行間同士のようなネットワークが確立されているわけではなく、資金移動業者の拠点間で資金移動が行われることが一般的です。ただし、資金移動業者のなかには他の資金移動業者と業務提携をしている業者があり、その場合、受取相手は提携業者の取扱店などでお金を受け取ることができます。提携の有無や内容などは資金移動業者のウェブサイトなどで確認しましょう。

また、資金移動業者から相手の銀行口座に振り込むこともできますが、こちらも資金移業者により取扱いが異なりますので、確認しましょう。

手数料はかかるの?

手数料はかかるよ。資金移動業者によって異なるけれど、銀行の手数料よりも安い場合が多いんだ。

資金移動サービスを利用する際も手数料がかかります。送金手数料のほかに、口座(アカウント)を開設・利用する送金なら、口座(アカウント)への入金手数料がかかる場合もあります。海外送金を利用する場合は、海外送金手数料や円を外貨へ交換する為替手数料、現地のATMでお金を引き出す際の引出手数料などがあります。(海外送金にかかる手数料についてはQ8をご参照ください。)

このようにサービスの利用に応じて手数料がかかりますが、資金移動業者の手数料は多くの場合、銀行の手数料よりも安く抑えられています。実際の利用にあたっては、銀行や資金移動業者各社のウェブサイトなどで確認しましょう。

また、資金移動業者のサービスは各社さまざまであり、手数料の名称や体系、費用も異なりますので、利用するにあたってはウェブサイトなどで確認して、比較検討しましょう。

外国へも送ることができるの? どこの国へも送ることができるの?

海外送金を取り扱う資金移動業者を利用すれば、外国へ送ることができるよ。

資金移動サービスでも、海外送金を取り扱う資金移動業者を利用すれば外国へ送金することが可能です。資金移動業者のなかには、世界的ブランドのカード会社や大手の国際送金事業者と業務提携をしている業者があり、提携業者の世界中に広がる取扱店・ATMのネットワークを利用して、欧米先進国だけでなく、アジアやオセアニア、中南米やアフリカまで全世界の多くの国・地域へ送金が可能になっています。また、国際送金の大手事業者が日本で登録し、資金移動サービスを行なっている例もあり、送金先は世界各国へ広がっています。

このようにグローバルに広がる資金移動サービスですが、送金が可能な国・地域や取扱拠点などは資金移動業者により異なりますので、ウェブサイトなどで確認して、自分のニーズにあった資金移動業者を利用するようにしましょう。

円で送金して外貨で受け取ることはできるの? 外貨でも送金はできるの? その場合、別途手数料はかかるの?

円で送金依頼はできるけれど、外貨での送金については資金移動業者に確認しましょう。海外送金では、外貨に交換する際の為替手数料がかかるよ。

海外送金を取り扱う資金移動業者に対しては、円で送金を依頼することができ、相手は現地通貨で受け取ることができます。このときに資金移動業者が円を現地通貨に交換しますので、その交換のため為替手数料が送金手数料のほかにかかります。

資金移動サービスのひとつの形態として、専用のプリペイド型カードにあらかじめ入金して渡航し、現地で買い物に利用したり、ATMで現地通貨を引き出したりできるサービスがあり、海外旅行や業務渡航に利用されています。この場合も利用者は円で入金依頼し、資金移動業者が外貨に交換して専用カードに入金、利用者が外貨を利用します。為替手数料が同様にかかります。

為替手数料は、資金移動業者によっては海外送金手数料に含まれる場合もあり、また、通貨の種類や送金額、資金移動業者によっても異なりますので、ウェブサイトや問い合わせなどで確認しましょう。

利用方法や注意事項はどのようにして確認するの? 利用約款はあるの?

利用方法や注意事項は、資金移動業者のウェブサイトで確認したり、問い合わせたりしよう。利用約款も必ず確認しよう。

資金移動サービスの内容はさまざまです。店舗間送金で1回限りのものや、送金専用口座(アカウント)を開設・利用し繰り返し送金を行うもの、証書や専用カードを利用するものなど、利用方法や注意事項はサービスごとに異なりますので、資金移動業者のウェブサイトで確認したり、問い合わせたりしましょう。

また、利用約款の確認も大切です。利用についての約束ごとをとりまとめたものを約款といい、利用方法のほかに注意事項などが記載されています。利用約款の名称は資金移動業者により異なりますが、送金する前には必ず確認しましょう。

なお、利用約款にも記載がありますが、資金移動業者に送金を依頼したときは、必ず送金資金の受取証書を受け取るようにしましょう。ただしサービス内容によっては受取証書が発行されない場合もありますが、その場合には、資金移動業者から提供される情報を保存・プリントしておくようにしましょう。万一、資金移動業者が破産した場合は、還付を受けることになりますが、受取証書が利用者の権利を証明するものになりますので注意してください。(資金移動業者が破産した場合の還付手続についてはQ12をご参照ください。)

送金を依頼する際に、本人確認は求められるの?

現金で10万円を超える場合や、繰り返し送金するため送金専用口座(アカウント)を開設する場合は、本人確認が求められるんだ。

銀行の窓口で振込を依頼する場合、現金で10万円を超えると運転免許証などの提示を求められます。これは、本人確認といい、振込に来た人が本人であることを特定できる書類で確認をしているわけです。

運転免許証などは持ち合わせていない場合もありますし、めんどうだなと思う人もいるかもしれません。でも、本人確認は金融機関が犯罪に利用されるのを防ぐため法律によって義務づけられているものです。

資金移動サービスでも本人確認は求められます。1回限りの取引の場合、送金額が現金で10万円を超えると送金の都度本人確認が必要になります。繰り返して送金するために送金専用口座(アカウント)を開設するときや、ID・パスワードをもらうときなども本人確認が求められることになります。

提示を求められる本人確認書類としては、運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)、国民年金手帳、母子健康手帳、身体障害者手帳、在留カード、住民基本台帳カード(いずれも氏名、住所、生年月日の記載があるもの)などがあります。実際の利用にあたっては、本人確認書類や提示の方法などについて資金移動業者に確認しましょう。

トラブルになったときはどうすればいいの?

公平な第三者の仲立ちで、裁判によらずに話合いで解決を図る金融ADR制度を利用できるよ。

疑問や問題が発生したときは、まず資金移動業者の苦情・相談窓口へ問い合わせてみましょう。また、協会のお客さま相談室でも相談や苦情を受け付けています。お客さま相談室では、苦情・相談の申し出があったときは、その相談に応じ必要に応じて助言を行うとともに、資金移動業者へ苦情を取り次ぎ、解決に向け公正に対応しています。

資金移動業者との話合いで解決できない場合は、資金移動サービスでは、利用者保護の観点から、裁判によらないで資金移動サービスに関連する紛争の解決を図る金融ADR制度を利用することができるようになっています。金融ADR制度は、公平・中立な第三者に利用者と資金移動業者との仲立ちをしてもらい、話合いによって紛争の解決を図る制度です。裁判と比べると費用が安く、短い期間で解決を図ることができます。

金融ADR制度の利用にあたっては、協会が協会加入資金移動業者の窓口となり、3つの弁護士会に紛争の解決について委託していますので、お申出の場合は取次ぎをします。また、弁護士会に直接申し出することもできます。

紛争解決申出先
●東京弁護士会  03-3581-0031 http://www.toben.or.jp/
●第一東京弁護士会  03-3595-8588 http://www.ichiben.or.jp/
●第二東京弁護士会  03-3581-2249 http://niben.jp/

資金移動業者が破産したら、送金途中のお金はどうなるの?

資金移動業者が破産した場合は、一定の期間内に申し出るとお金は戻ってくるよ。

資金決済法では、資金移動業者は、送金途中にあるお金と同額以上の金額を履行保証金として保全することが義務づけられています。履行保証金の保全は法務局に現金を供託するなどの方法により行なわれます。

万一、資金移動業者が破産した場合は、履行保証金を元に利用者にお金を戻すという仕組みになっています。利用者はこの履行保証金から優先的に配当としてお金を戻してもらえることになっていて、利用者保護が図られています。これを履行保証金の還付といいます。

利用者は、還付手続にしたがって60日以上の一定の期間内に自分から申し出る必要があります。この申出期間内に申出をしないと、還付手続を受けることができなくなってしまいますので、必ずこの期間内に申し出ましょう。

相手がお金を受け取るにはどのような方法があるの?

資金移動業者や提携代理店、銀行の窓口・ATMでの受け取りなど、さまざまな方法があるよ。

どの資金移動業者を利用するかは、手数料や利便性などいくつかのポイントがありますが、受取相手の利便性も大きなポイントです。

資金移動サービスで送金されたお金は、資金移動業者や提携代理店、銀行の窓口・ATMで受け取ることができます。受取方法は、資金移動業者やサービスにより異なりますので確認しましょう。

個人情報はしっかり管理してもらえるの?

資金移動業者は個人情報保護法などの規定に基づいて社内体制を整備しているんだ。

資金移動業者は、個人情報保護法や個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが義務づけられていて、個人情報保護方針を定め、情報漏えいを防止するなどの社内体制を整備しています。個人情報保護方針については、資金移動業者のウェブサイトなどで確認することができます。

資金移動業者と代理店はどう違うの? 代理店で送金依頼しても大丈夫なの?

代理店は、資金移動業者から業務委託を受けて資金移動サービスの一部を行なっているんだ。資金移動業者が指導・管理しているよ。

資金移動サービスでは、業務の一部を外部の業者に委託することが認められています。業務委託を受けた業者・店舗を代理店といいますが、代理店を利用することにより送金や受取拠点が増え、利用者にとっても利便性が向上します。

資金移動業者は代理店に委託した業務が確実に行われているか、利用者保護や利用者情報の管理などに問題がないかなどを定期的に確認し、また、報告を受け、必要に応じて適切な措置を講じています。利用者が代理店を利用しても、資金移動業者と同様のサービスを受けることができるようになっているのです。

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