利用者保護について

資金移動サービスを行うには内閣総理大臣への登録が必要

資金決済法では、資金移動サービスを行うには、内閣総理大臣への登録が義務づけられています。

 登録要件

 資金移動業者の登録を受けるには

  • 利用者から預かる送金資金の保全など、資金移動サービスを適正で確実に行うための体制が確立していること
  • 資金移動サービスを適正で確実に行うための財産的な裏付けがあること
  • 法令等遵守の体制が整備されていること
  • 株式会社か外国資金移動業者であること

 などの要件を満たす必要があります。

資金移動業者かどうかは金融庁のウェブサイトで確認できます。

登録業者を確認する

金融ADR制度を利用してトラブルを解決

資金移動業者とトラブルになり、話合いで解決できない場合、資金移動サービスでは裁判によらないで紛争の解決を図る「金融ADR制度」を利用することができるようになっています。裁判に比べると費用が安く、短い期間で解決を図ることができます。

金融ADR制度

公平な第三者に、利用者と資金移動業者との仲立ちをしてもらい、話合いによって紛争の解決を図る制度です。

金融ADR制度の利用にあたっては、協会が協会加入資金移動業者の窓口となり、3つの弁護士会に紛争の解決について委託していますので、お申し出の場合は取次ぎをします。また、弁護士会に紛争の解決を直接お申し出いただくこともできます。

 紛争解決申出先

 資金移動サービスの金融ADR制度では、
 下記弁護士会の仲裁センター・紛争解決センターをご利用いただけます。

資金移動業者が破産したら

資金移動業者が破産した場合、一定の期間内に申し出ると送金途中のお金を利用者に戻す手続き(還付)がとられることになっています。

履行保証金の供託

資金決済法では、資金移動業者は送金途中にあるお金と同額以上の履行保証金を保全することが義務づけられています。

還付手続

資金移動業者が破産すると、この履行保証金を元に利用者にお金を戻す手続きが取られることになっており、これを還付手続といいます。利用者は還付手続により履行保証金から優先的に配当としてお金を戻してもらうことができます。

還付手続の流れ

還付手続の流れ

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