前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年３月３１日または９月３０日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務付けられております。

万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第３１条の規定に基づきあらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。
当社の利用者資金の保全方法は次の通りです。

・発行保証金保全契約
　保全契約締結金融機関名：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社

【トレッサスタイルカード、トレッサスタイルカードプラス、スギヤマカード】
紛失、盗難等により、第三者による不正使用等損害が生じた場合でも、当社は責任を負わずすべて利用者の負担とします。
管理には十分ご注意ください。

【TOYOTA Wallet QUICPay】
＜前払式支払手段の発行の業務の内容に応じて、損失が発生するおそれのある具体的な場面毎の被害者に対する損失の補償の有無＞
お客さまは、ご利用のモバイル端末の紛失・盗難等、またはログインID等もしくはパスコードが漏洩・盗取・詐取される等の事情に起因する、お客さまの意図しない残高の他人による不正利用により損害を被った場合に、当社所定の窓口に対して補償の申出を行うことができます。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
①　本件モバイル端末の紛失･盗難またはログインID等の漏洩・盗取・詐取がお客さまの故意または重大な過失によって生じた場合
②　お客さまの家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって使用された場合
③　本規約に違反している状況において、紛失・盗難またはログインID等の漏洩・盗難・詐取が発生した場合
④　当社への紛失・盗難等または被害状況の申出が虚偽であった場合
⑤　TOYOTA Wallet QUICPayの利用の際に、登録されたパスコードまたは生体認証機能が使用された場合（ただし、当社に登録されているパスコードまたは生体認証機能の管理について、お客さまに故意もしくは過失または本規約の違反がないと当社が認めた場合はこの限りではありません）
⑥　第１項の申出を当社が受領した日から61日以前に生じた損害
⑦　お客さまが不正利用に関して不当な利益を得ているもしくは不正利用に協力をしていた場合またはその疑いがある場合
⑧　お客さまが当社の請求する書類等を所定の方法、期間内に提出しない、当社の行う被害状況の調査に協力しない場合
⑨　損害の発生および拡大の防止に必要な努力または協力をしない場合
⑩　戦争・地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合
⑪　その他、お客さまが当社の指示に従っていただけない場合
詳しくは、TOYOTA Wallet QUICPay会員規約第20条をご確認ください。
お客さまが当社に対して補償を求める場合には、下記「補償手続の内容」に従った手続を行うとともに、当社による調査に協力するものとします。お客さまが当該手続を怠った場合には、お客さまに生じた損失の全部又は一部について、当社は責任を負わないことがあります。

＜補償手続きの内容＞
お客さまは、上記の申出にあたっては、以下の対応を行わなければなりません。
・不正利用について､不正利用による損害が発生した日から60日以内に当社および警察署に申告するとともに、損害の発生ならびにお客さまが当社以外の他人から受けられる補償の有無および内容（既に補償を受けた場合には、その事実を含みます）を正確に当社指定の期限までに通知すること
・当社が特に必要とする書類、情報または証拠となるもの（当社がお客さまによる警察署への被害届出の提出を求める場合は、これを証する情報も含みます）を求めた場合は、当社指定の期限までに、これに応じること

＜補償に関する相談窓口および連絡先＞
TOYOTA Wallet QUICPayデスク
電話番号： 03-4461-2378
受付時間： 9:00-17:30/日　年中無休（年末年始除く）

＜不正取引の公表基準＞
当社は、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、必要に応じて連携先の協力を得た上、速やかに必要な情報を公表いたします。