履行保証金の供託について

履行保証金の供託等

資金移動業者は、送金途中にあり滞留している資金の100%以上の額を資産保全しなければなりません。ただし、滞留している資金と還付手続に必要な資金の合計額が1,000万円以下の場合には1,000万円が最低要履行保証額になります。また、滞留している資金額の算定の基準となる基準期間は、資産保全の方法により異なります。基準期間は、供託・保全契約の場合は1週間、信託契約の場合は毎営業日ごとです。なお、信託契約は、供託や保全契約と併用することができません(資金決済法第43条)。

履行保証金供託方法等の種類

1. 金銭または有価証券による供託
2. 履行保証金保全契約の締結
3. 履行保証金信託契約の締結

履行保証金保全契約とは

資金移動業者は、政令で定める要件を満たす銀行等その他政令で定める者との間で履行保証金保全契約を締結したときは、当該履行保証金保全契約の効力の存する間、保全金額(当該履行保証金契約において供託されることとなっている金額)について、履行保証金の供託をしないことができる(資金決済法第44条)。

履行保証金信託契約とは

資金移動業者は、信託会社との間で履行保証金信託契約を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該履行保証金信託契約に基づき信託財産の額が、その直前の営業日における要履行保証額以上の額であるときは、履行保証金の供託をしないことができる(資金決済法第45条)。

履行保証金の保全契約、信託契約について相談できる協会会員一覧

履行保証金の保全契約、信託契約について相談できる協会会員は下記のとおりです。

会員名 契約名 業種
株式会社みずほ銀行 保全契約 銀行
株式会社三井住友銀行 信託契約 銀行
株式会社りそな銀行 信託契約 銀行

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