資金移動業の概要

資金移動業とは

銀行等以外のものが100万円に相当する額以下の為替取引を業として営むことをいいます。資金移動業を営むには、「資金決済に関する法律(以下、法という)」に基づき、事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。無登録で資金移動業(為替取引)を行った場合、銀行法第4条に違反する無免許業者として銀行法上の罰則の適用を受けることになります。

資金移動業には大きく分けて3つのタイプがあります。

営業店型

【手順】

  1. (1)送金人が店舗Aで送金を依頼する。
  2. (2)店舗Aが送金額、受取先等の情報を店舗Bに連絡する。
  3. (3)受取人は店舗Bでお金を受け取る。

インターネット・モバイル型

【手順】

  1. (1)送金人が資金移動業者のウェブページ上でアカウントを作る。
  2. (2)送金人は(1)で作成したアカウントに入金し、受取人のアカウントに送金指示をする。
  3. (3)受取人は指定のアカウントでお金を受け取る。

カード・証書型

(a) カード

【手順】

  1. (1)送金人がアカウントに入金しカードを作成し、アカウントからカードにチャージする。
  2. (2)送金人はカードを持って渡航する。
  3. (3)送金人または受取人は現地提携先のATMで通貨を引き出す。デビットカードとしての利用も可能。

(b) 証書(マネーオーダー)

【手順】

  1. (1)送金人は店舗Aで証書(マネーオーダー)を購入する。
  2. (2)送金人は証書(マネーオーダー)を受取人に送る。
  3. (3)受取人は受け取った証書(マネーオーダー)を店舗Bで提示し、お金を受け取る。

登録要件

資金移動業者の登録を受けるには、

  1. (1)「株式会社」又は「国内に営業所を有する外国資金移動業者」であること。
  2. (2)「資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎」を有すること。
  3. (3)「資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制の整備」および「第3章 資金移動」の規定を遵守するために必要な体制の整備」が行われていること。

等の要件を満たす必要があります(登録の拒否要件については法第40条をご参照ください)。登録申請書の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する内閣総理大臣等から委任を受けた財務局長等です。

主な規制内容

履行保証金の供託等

資金移動業者は、送金途中にあり滞留している資金の100%以上の額を資産保全しなければなりません。ただし、滞留している資金等が1,000万円以下の場合には1,000万円が最低要履行保証額になります。また、滞留している資金額の算定の基準となる基準期間は、資産保全の方法により異なります。供託・保全契約の場合は1週間、信託契約の場合は毎営業日ごとです。なお、信託契約は、供託や保全契約と併用することができません。

利用者の保護を図るための措置

資金移動業者は利用者の保護等を図るため、次のような措置を講じる必要があります。

  1. (1)顧客が銀行等が行う為替取引と誤認することを防止する措置を講ずること。
  2. (2)手数料その他の契約内容等利用者に対する情報を提供すること。
  3. (3)送金額等の資金を受領した時は受取証書を交付すること。
  4. (4)社内規則等を定め、従業者に研修等を行うこと。   等

裁判外紛争解決制度(金融ADR制度)への対応

資金移動業は裁判外紛争解決制度(金融ADR制度=公平な第三者の仲立ちにより、裁判によらずに話合いで紛争の解決を図る制度。)の適用対象となっています。資金移動業者は法に基づいて資金移動業に関連する苦情処理措置および紛争解決措置を講じなければなりません。

認定資金決済事業者協会である一般社団法人日本資金決済業協会は、金融ADR制度へ次のとおり対応しています。

  1. (1)資金移動業関連苦情処理措置
    会員である資金移動業者は、協会が行う苦情解決により、資金移動業関連苦情の処理を図ることができます。
  2. (2)資金移動業関連紛争解決措置
    会員である資金移動業者は、協会と東京の三つの弁護士会との間で締結した資金移動業関連紛争の解決を図る旨の協定を利用することにより、資金移動業関連紛争の解決を図ることができます。

協会の活動

協会では、資金決済業(前払式支払手段発行業、資金移動業)に係る業務の健全な発展と利用者の利益の保護を図り、その実効性を確保するために次のような業務を行っています。

・会員に関する情報の利用者への周知および提供
・自主規制規則の策定と会員への周知
・会員の資金決済法、自主規制規則等の遵守状況の調査および指導
・資金決済業に関する広報、普及・啓発
・資金決済業に関する調査研究
・消費者からの苦情処理・相談紛争への対応

協会では、資金決済法律や同法に基づく登録等について解説した冊子「資金移動業のしおり」を販売しています。

協会の発行資料とご請求/書籍の販売

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