前払式支払手段についてよくあるご質問

事業者のみなさまからよくあるご質問

  
Q31. 「保有者のやむを得ない事情により前払式支払手段の利用が著しく困難となった場合」とはどのようなものですか?
A31. 「やむを得ない事情」とは、例えば、保有者が前払式支払手段を利用することが困難な地域へ転居する場合や保有者である非居住者が日本国から出国する場合などがあげられます。

なお、このような例を含め払戻しを行うかどうかは、前払式支払手段発行者の判断によるものであり、保有者のやむを得ない事情について適切に管理する必要があります。また、払戻しの義務がある場合(法第20条第1項)を除き、払戻しが義務付けられるものではありません。

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Q32. お客様から、つり銭を求められた場合につり銭を出さないようにしたいと考えています。つり銭を出す、出さないは法律で決められていますか?それは前払式支払手段に明記しなくてもよいですか?
A32. 資金決済法では、前払式支払手段の払戻しが原則として禁止されており、つり銭もこの払戻しに該当することから、つり銭を出す場合には、法令で定める例外として払い戻すことができる範囲内で行う必要があります。

なお、つり銭を含め例外としての払戻しを認めないという選択もありますが、一般に契約上の重要な内容と考えられますので、つり銭を出さない場合には、前払式支払手段の利用上の注意として表示することが望ましいと考えられます。

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Q33. 前払式支払手段の発行に関する報告書について、教えてください。
A33. 前払式支払手段発行者は、基準日ごとに「前払式支払手段の発行に関する報告書」(別紙様式第27号)を作成し、必要な書類を添付して、当該基準日の翌日から2か月以内に財務(支)局長等に届け出なければなりません。

なお、1)基準日未使用残高が、前基準日未使用残高に比べて急激に増加又は減少している場合にはその原因、2)添付書類である財務書類を確認し、当期純損失の計上、債務超過など、経営状況に著しい変化が見られる場合には、今後の経営状況の見通し及び発行の業務にかかる今後の計画等について財務(支)局長等からヒアリングを求められることがあります。

報告書の添付書類(府令第47条)
  1. (1) 最終の貸借対照表(関連する注記を含む。)及び損益計算書(関連する注記を含む。)
  2. (2) 発行保証金の供託をした発行者は、供託に係る供託書正本の写し
  3. (3) 発行保証金保全契約の届出をした発行者が発行保証金保全契約の内容の変更(当該発行保証金保全契約の一部の解除を除く。)をし、又は発行保証金保全契約を更新した場合には、その契約書又はその旨を証する書面の写し
  4. (4) 発行保証金信託契約発行者は、信託会社等が発行する基準日における信託財産の額を証明する書面

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Q34. 発行の業務に係る帳簿等にはどのようなものがありますか?
A34. 法定帳簿として、次の帳簿書類を作成し、保存しておく必要があります。

  1. (1) 前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの発行数、発行量及び回収量を記帳した管理帳
  2. (2) 物品表示の前払式支払手段の物品又は役務の1単位当たりの通常提供価格を記帳した日記帳
  3. (3) 前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとの在庫枚数管理帳

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Q35. 法定帳簿に記帳する場合の留意点を教えてください。
A35. 法定帳簿の作成、保存にあたっては、次の点に留意する必要があります。

管理帳及び在庫枚数管理帳は、発行している前払式支払手段及びその支払可能金額等の種類ごとに区別し発行数、発行量及び回収量を記帳する必要がありますが、回収量については、支払可能金額等の種類ごとに把握することが困難と認められる場合には、前払式支払手段の種類ごとにまとめて記帳することができます(内閣府令第46条第4項)。

また、未使用残高を把握する必要がありますので、管理帳には未使用残高の欄を作っておくと便利です。

記帳が必要な3つの要素のうち、

  1. (1) 発行量とは、その前払式支払手段の代価の弁済に充てることのできる金額(すなわちプレミアム分を含む利用できる合計金額)に発行数を乗じた総合計額を記帳します。加算型の場合には、加算額も発行量に含みます。
  2. (2) 回収量とは、その前払式支払手段が利用されて代価の弁済に充てられた金額に枚数を乗じた総合計額を記帳します。減算型の場合には、利用により減算された額も回収量に含みます。また、有効期限がある前払式支払手段でその有効期限が到来したものや、払戻手続又は権利実行手続が終了した場合に払い戻した額や除斥された額も回収量に計上します。
  3. (3) 未使用残高とは、(1)の発行量から(2)の回収量を控除した額を記帳します。

帳簿形式にまとめると、次のようになります。


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Q36. みなし発行者の留意点について教えてください。
A36. みなし発行者とは前払式支払手段の発行の業務の廃止、登録の取消処分等により資金決済法第7条の登録の効力を失った第三型発行者をいいます。みなし発行者は法第34条により前払式支払手段の債務を履行する目的の範囲内で法律の適用を受けることとなり、払戻手続が完了して債務の履行が完了するまでの間適用されます。

具体的には、法定帳簿の作成・保存、報告、供託等の前払式支払手段に係る管理業務などを行う必要があります。

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