前払式支払手段についてよくあるご質問

事業者のみなさまからよくあるご質問

  
Q21. 権利実行の手続や払戻手続によって除斥された前払式支払手段は、基準日未使用残高として計算するのですか?
A21. 権利実行の手続や払戻手続において除斥された前払式支払手段の未使用残高は、回収されたものとして回収額に算入することとされています。したがって、基準日未使用残高には含まれません。

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Q22. 発行保証金の保全義務の対象となる発行者について教えてください。
A22. 基準日未使用残高が1,000万円を超えた自家型発行者及び第三者型発行者が、発行保証金の保全義務の対象者となります。そして当該基準日未使用残高の二分の一の額以上の額に相当する額の発行保証金を、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託すること等により保全しなければなりません。

なお、基準日未使用残高の計算方法については、Q20を参考にしてください。

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Q23. 発行保証金の保全には、どのような方法がありますか?
A23. 発行保証金の保全には、次のような方法があります。発行者は、下記の4つの方法からいずれか又は複数の方法を選択することができます。


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Q24. 金銭以外で供託することはできますか?
A24. 発行保証金は、国債証券、地方債証券、政府保証債券、金融庁長官が告示で定める社債券その他の債券をもってこれに充てることができます。

国債証券は、振替国債を含みます。振替国債とは、「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債をいい、その権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録によって定まるものとされています。なお、株式を発行保証金に充てることはできません。

金銭以外で供託する場合、供託書の提出手続については、金銭供託と同じですが、供託者は、供託受理決定後、一定期間内に日本銀行に債券等供託物を納入する必要があります。供託者が納入期日までに供託物を納入しないときは、供託受理決定の効力は失われます。

なお、債券で供託した場合の、債券の評価額は、次のとおりとなります。

  1. (1) 国債証券 額面金額
  2. (2) 地方債証券 額面金額100円につき90円として計算した額
  3. (3) 政府保証債券 額面金額100円につき95円として計算した額
  4. (4) 金融庁長官が告示で定める社債券その他の債券 額面金額100円につき80円として計算した額

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Q25. 発行保証金の保全方法は、供託以外にどのような方法がありますか?
A25. 供託以外の発行保証金の保全方法としては、発行保証金保全契約を締結する方法と発行保証金信託契約を締結して財産を信託する方法があります。

(1) 発行保証金保全契約を締結する方法

前払式支払手段発行者は、政令で定める要件(健全性基準)を満たす銀行等や、政令で定める者(保険会社等)との間で、財務(支)局長等の命令に応じて発行保証金が供託される旨の契約を締結し、その旨を別紙様式第13号「発行保証金保全契約届出書」により財務(支)局長等に届け出たときは、当該保全契約の効力の存する間、保全契約により保全されている金額について、発行保証金の全部又は一部の供託をしないことができます。

発行保証金保全契約の相手方となることができる要件は、銀行等であれば銀行法第14条の2その他これに類する他の法令に規定する基準を勘案して健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当すること(国際統一基準適用銀行等であれば単体普通株式等Tier1比率45%以上、単体Tier1比率6%以上、単体総自己資本比率8%以上であることの全ての要件を満たすこと。国内基準適用銀行等であれば単体自己資本比率が4%以上であること)であり、保険会社等であれば保険業法第130条に規定する基準を勘案して健全な保険金等の支払能力の充実にある旨の区分に該当すること(ソルベンシーマージン比率が200%以上であること)です。

前払式支払手段発行者は、この発行保証金保全契約を利用する場合、発行保証金の全部又は一部(他の方法と併用してこの保全契約を締結する方法)につき、発行保証金保全契約を締結することが可能です。

前払式支払手段発行者は、発行保証金保全契約を締結した場合、これを解除するには財務(支)局長等の承認を得なければなりません。

財務(支)局長等への解除承認申請は、(イ)基準日において、基準日未使用残高が基準額以下となった場合、(ロ)基準日の翌日における発行保証金の額、保全金額及び信託財産の額の合計額が要供託額に相当する額を超えている場合のいずれかの場合に行うことができます。

前払式支払手段発行者は、この承認を受けようとするときは、別紙様式第14号「発行保証金保全契約解除承認申請書」により、財務(支)局長等に申請する必要があります。

財務(支)局長等は、別紙様式第15号「発行保証金保全契約解除承認について」により通知され、発行保証金保全契約を解除することができます。銀行等との間で保全契約を解除したときは、別紙様式第16号「発行保証金保全契約解除届出書」に解除後の契約書の写しを添付して財務(支)局長等に提出する必要があります。

(2) 発行保証金信託契約を締結して財産を信託する方法

前払式支払手段発行者は、財務(支)局長等の承認を受けて、発行保証金信託契約を締結したときは、当該信託契約により信託財産が信託されている間、当該信託財産の額について、発行保証金の全部又は一部の供託をしないことができます。

具体的には、次の手順が必要です。

前払式支払手段発行者は、財務(支)局長等の承認を受けようとするときは、別紙様式第17号「発行保証金信託契約承認申請書」に、写し2通と信託契約書の写しを添付して、財務(支)局長等に申請する必要があります。

財務(支)局長等の承認は、別紙様式第18号「発行保証金信託契約の承認について」により通知がされますので、前払式支払手段発行者は、信託会社等に対し、発行保証金信託契約に基づき財産の信託を行い、別紙様式第19号「発行保証金信託契約届出書」に信託財産の額を証する書面を添付して、財務(支)局長等へ提出します。

前払式支払手段発行者は、この発行保証金信託契約を利用する場合、発行保証金の全部又は一部(他の方法と併用してこの信託契約を締結する方法)につき、発行保証金信託契約を締結することが可能です。

前払式支払手段発行者は、発行保証金信託契約を締結した場合、これを解除するには財務(支)局長等の承認を得なければなりません。

財務(支)局長等への解除承認申請は、(イ)基準日において、基準日未使用残高が基準額以下となった場合、(ロ)基準日の翌日における発行保証金の額、保全金額及び信託財産の額の合計額が要供託額に相当する額を超えている場合のいずれかの場合に行うことができます。

前払式支払手段発行者は、この承認を受けようとするときは、別紙様式第20号「発行保証金信託契約解除承認申請書」により、財務(支)局長等に申請する必要があります。

財務(支)局長等の承認は、別紙様式第21号「発行保証金信託契約の解除承認について」により通知され、発行保証金信託契約を解除することができます。信託会社等との間で信託契約を解除したときは、別紙様式第22号「発行保証金信託契約解除届出書」に解除後の契約書の写しを添付して財務(支)局長等に提出する必要があります。

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Q26. 発行保証金の取戻しができる場合とは、どのようなときですか?
A26. 発行保証金の取戻し(保全契約の解除や信託契約の解除を含みます。)は、基準日における基準日未使用残高の状況により、次の4つの場合に行うことができます。

  1. (1) 基準日未使用残高が基準額(1,000万円)以下であるとき(法第18条第1号)・・・発行保証金の全額
  2. (2) 基準日の翌日における発行保証金の額(保全契約による契約金額や信託契約による信託財産の額を含みます。)が要供託額を超えるとき(法第18条第2号)・・・その超えている金額
  3. (3) 権利実行の手続(還付手続)が終了したとき(法第18条第3号)
    1. 1)当該終了日の未使用残高が1,000万円以下であるとき・・・権利実行の手続が終了した日における発行保証金の額から当該手続に要した費用の額を控除した残額
    2. 2)当該終了日の未使用残高が1,000万円を超えるとき・・・権利実行の手続が終了した日における発行保証金の額から当該手続に要した費用の額及び当該終了日の未使用残高の2分の1の額を控除した残額
  4. (4) 払戻手続が終了した場合(法第18条第4号)
    1. 1)当該終了日の未使用残高が1,000万円以下であるとき・・・払戻手続が終了した日における発行保証金の全額
    2. 2)当該終了日の未使用残高が1,000万円を超えるとき・・・払戻手続が終了した日における発行保証金の額から当該終了日の未使用残高の2分の1の額を控除した残額
なお、権利実行の手続が行われている間や払戻手続が行われている間は、発行保証金を取り戻すことができないことに留意が必要です。

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Q27. 発行保証金の還付とはどういうことですか?また、還付手続はどのように行われるのですか?
A27. 前払式支払手段の保有者は、前払式支払手段に係る債権者として、発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済(還付)を受ける権利を有しています。

財務(支)局長等は、前払式支払手段の保有者等から(イ)この権利の実行の申立てがあったとき、あるいは(ロ)前払式支払手段の発行者について破産手続開始の申立て等が行われたときに、前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要と認めるときは、発行保証金の還付を行うこととなります。

還付手続の概要は次のとおりです。なお、この手続はその時々の事例により多少異なることがあります。



【債権申出の公示】
財務(支)局長等は、
  1. (1) 60日を下らない一定の期間内に財務(支)局長等に債権の申出をすべきこと
  2. (2) その期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る発行保証金についての権利の実行の手続から除斥されるべきこと
を官報により公示します(法31条2項)。

この公示が行われたことは、財務(支)局長等が、権利実行を申し立てた者(以下「申立人」といいます。)及び前払式支払手段発行者(発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約を締結している場合には、その相手方も含む。)に通知します(政令11条2項)。

【意見聴取会の開催=権利調査】
財務(支)局長等は、申出期間が経過した後、意見聴取会を開催し遅滞なく権利の調査を行います。権利調査において、財務(支)局長等は、1)申立人、2)その期間内に債権の申出をした者、3)前払式支払手段発行者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならないとされています(政令11条4項)。

【配当表の公示】
財務(支)局長等は、権利調査の結果に基づき、申出期間の末日までに供託された発行保証金について、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつその前払式支払手段発行者に通知します(政令11条5項)。

なお、配当表に記載される発行保証金からは、還付手続に必要な費用が控除されます(政令11条9項)。

【配当】
配当表の公示をした日から80日を経過した後に、配当表に従って配当が行われることになります(政令11条6項)。

配当手続は、財務(支)局長等が、供託所に支払委託書を送付するとともに、前払式支払手段の保有者等配当を受けるべき者に証明書を交付し、配当を受けるべき者がその証明書を供託金払渡請求書に添付して供託所で配当を受領することになります(発行保証金規則15条1項、供託規則30条)。

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Q28. 前払式支払手段の発行業務を廃止したときは、払戻しが義務付けられたと聞きましたが、どのような手続が必要ですか?
A28. 前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止したときは、法第20条第1項第1号により払戻義務が生じ、払戻公告をした日の未使用残高について払戻しを実施することになります。

(注) 発行の業務の全部の廃止とは、前払式支払手段の発行事業から撤退することで、発行は停止したが利用は継続してできる場合は、発行の業務の廃止には該当しません。また、発行の業務の一部の廃止とは、発行している複数の前払式支払手段のうち、一部の種類について発行及びその利用を停止する場合をいいます。

払戻手続は、内閣府令第41条に定められた未使用残高について、同条に定められ手続により行う必要があります。具体的には次のとおりです。

(1) 払戻手続等に係る報告及び廃止の届出
前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部の廃止を決定した場合には、財務(支)局長等の報告命令(法第24条第1項)により、ガイドライン別紙様式17の「払戻手続等に係る報告書」を財務(支)局長等に提出しなければなりません。

前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止したときは、別紙様式第29号による「発行の業務の廃止等届出書」に当該届出書の写し2通を添付して財務(支)局長等に提出しなければなりません。

(2) 日刊新聞紙による払戻しの公告
払戻しを行おうとするときは、当該前払式支払手段の保有者に対し、イ.からホ.に掲げる事項を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に公告することが必要です。
  1. イ.払戻しをする旨
  2. ロ.払戻しを行う前払式支払手段発行者の氏名、商号又は名称
  3. ハ.払戻しに係る前払式支払手段の種類
  4. ニ.払戻しに係る前払式支払手段の保有者は、60日を下らない一定に期間内に払戻しの申出をすべきこと
  5. ホ.公告された一定に期間内に払戻しの申出をしない前払式支払手段の保有者は、払戻しの手続から除斥されること
(3) 営業所又は事務所及び加盟店における払戻しの掲示
日刊新聞紙による払戻しの公告とともに、上記イ.からホ.の事項に加え、次の事項を発行者の全ての営業所又は事務所及び加盟店の公衆の目につきやすい場所に掲示するための措置を講じなければなりません。
  1. へ.払戻しに関する問合せに応ずる営業所又は事務所の連絡先
  2. ト.払戻しの申出の方法
  3. チ.払戻しの方法
  4. リ.その他払戻しの手続に関し参考となるべき事項
(4) 払戻公告に関する届出
上記(2)の公告をしたときは、直ちに、別紙様式第24号による「払戻し公告届出書」に、(ア)払戻公告の写し、(イ)営業所及び加盟店における掲示の内容が確認できる書類、(ウ)営業所及び加盟店等における払戻しの掲示のために講じた措置の内容を記載した書面を添付して、財務(支)局長等に提出しなければなりません。

(5) 払戻しの実施
60日を下らない一定の期間、前払式支払手段の保有者の申出に応じ払戻しを実施します。

(6) 払戻し完了の報告
払戻しが完了したときは、別紙様式第25号による「払戻し完了報告書」を財務(支)局長等に提出しなければなりません。また、払戻しを完了することができないときは、速やかに、別紙様式第26号による「払戻し未了届出書」を財務(支)局長等に提出しなければなりません。

これらの手続を経て払戻しが完了したときは、未使用残高から当該払戻しに係る前払式支払手段の未使用残高を控除することができ、発行保証金を取戻すことができます。

(注)全部の廃止の場合は、発行保証金全額、一部を廃止の場合は、当該廃止に係る前払式支払手段の未使用残高に対応する発行保証金を取戻すことができます。

なお、上記府令第41条第2項に定める措置を講じたと認められない場合には、払戻しが適切に実施されたとは認められず、当該払戻期間中に現実に払戻しが行われなかった前払式支払手段については、未使用残高から控除することができない場合もありますので注意が必要です。

また、前払式支払手段発行者が払戻しを行うに当たり、利用者保護の観点から望まれる措置等がガイドラインに示されていますので留意が必要です。

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Q29. 払戻手続の中で、払戻しの申し出がなかった前払式支払手段の保有者は「除斥」されることになっていますが、除斥とはどのようなことですか?また、どのような効果がありますか?
A29. 払戻しにおける除斥とは、公告された一定の期間内に払戻しの申し出をしない保有者について、払戻しを請求する権利を消滅させることを意味します。

資金決済法では、事業廃止の場合の払戻し手続を定める一方、払戻申出のなかった保有者を除斥することにより払戻手続を円滑に進めるとともに、除斥分については未使用残高から控除することができるようになりました。

ただ、資金決済法で認められた「除斥」は、あくまでも未使用残高から控除することができるという効果があるに過ぎず、保有者が私法上有する債権そのものが消滅するわけではない点に注意が必要です。したがって、前払式支払手段発行者は、払戻期間経過後の保有者からの払戻請求についても、保有者の権利が有効である限り払戻請求に応じる必要があります。ただし、前払式支払手段に係る権利が時効により消滅している場合には、時効の援用により払戻しに応じないことができる場合があります。

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Q30. 前払式支払手段の払戻しはどのような場合に認められるのですか?
A30. 法第20条では、前払式支払手段の払戻しを原則として禁止する一方で、払戻金額が少額である場合その他の前払式支払手段の発行の業務の健全な運営に支障が生ずるおそれがない場合には、例外として払戻しを認めることとしています。

具体的には、以下の三つの場合に払戻しを行うことができるとされています。

  1. (1) 基準期間における払戻金額の総額が、直前の基準期間の発行額の100分の20を超えない場合
  2. (2) 基準期間における払戻金額の総額が、直前の基準日未使用残高の100分の5を超えない場合
  3. (3) 保有者のやむを得ない事情により前払式支払手段の利用が著しく困難となった場合
これら例外のうち、(1)及び(2)については、払戻しの理由を問わず上限の割合に達するまで払戻しは可能となります。(1)は、発行額を基準としており、(2)は、基準日未使用残高を基準としていますが、発行者はいずれの基準も任意に選択することができます。(1)及び(2)に基づき払戻しに応ずる発行者は、払戻金額を管理する必要があります。

(3)については、「保有者のやむを得ない事情により前払式支払手段の利用が著しく困難となった場合」に払戻しを可能とするものです。(3)に基づき払戻しに応じる発行者は、利用者から払戻しの申し出があるごとに、その利用者の払戻しの理由を確認し、当該理由が「保有者のやむを得ない事情により前払式支払手段の利用が著しく困難となる場合」に該当するのか適切に判断する必要があります。

これらの場合は、いずれも払戻しを認めても問題がない場合であり、いずれか一つに該当すれば足りるとされています。発行者は、払戻金額のみを管理して(1)や(2)のみの払戻しを認めることもできますし、払戻しの事由(理由)のみを管理して(3)の払戻しを認めることもできます。また、発行者は、両方を管理して、(1)又は(2)を適用しつつ、これとは別に(3)で払い戻すこともできます。

なお、事務ガイドラインでは「必要に応じて期中にあっても払戻実績を把握することとするなど、法令に定める上限を超えて払戻しが行われることを防止するための態勢を整備」することを求めており、発行者は、(1)又は(2)に基づき払戻しに応じる場合には、必要に応じて払戻金額を把握し、法令に定める上限を越えないよう管理する必要があります。

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