資金移動業についてよくあるご質問

事業者のみなさまからよくあるご質問

  
Q21. 資金移動業者は、利用者に対して、契約の内容に関して、どのような情報を提供する義務を負いますか?
A21. 資金移動業者は為替取引に係る契約の内容について、利用者が、資金移動業者に為替取引を依頼するか否かの判断を行うにあたり、特に認識すべき事項と考えられることから、資金移動業者は、この契約の内容のうち、重要な事項についての情報の提供を行うことが必要とされています。

具体的には、資金移動業者は、次の場合の区分に応じて、それぞれの方法によって、利用者に対し、契約内容についての情報を提供しなければなりません。

  1. (1) 1回限りの為替取引を提供する場合(次の(2)の契約が締結される場合を除きます。) 為替取引に係る指図を行う利用者に対して、次に掲げる事項を明示する方法

    1. イ 標準履行期間
    2. ロ 利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
    3. ハ 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
    4. ニ 為替取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合においては、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算レート又はこれらの計算方法
    5. ホ 次の場合の区分に応じて、それぞれの事項
      1. (a)指定紛争解決機関が存在する場合
        当該資金移動業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
      2. (b)指定紛争解決機関が存在しない場合
        当該資金移動業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
    6. ヘ その他当該為替取引の内容に関し参考となると認められる事項
      1. (例)
      2. ・ 送金資金の入金の方法
      3. ・ 依頼後の送金資金の状況を確認する方法

  2. (2) 為替取引を反復継続して行うことを内容とする契約を締結する場合
    契約の相手方となる利用者に対して、次に掲げる事項を明示する方法

    1. イ 取り扱う為替取引の額の上限
    2. ロ 前号イからホまでに掲げる事項
    3. ハ 契約期間
    4. ニ 契約期間の中途での解約時の取扱い(手数料、報酬又は費用の計算方法を含みます。)
    5. ホ その他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項
      1. (例)上記(1)への例に記載する事項に加え、以下の事項
      2. ・ 暗証番号の設定その他のセキュリティに関する事項
      3. ・ 口座開設契約等により、利用者ごとに受け入れられる金額に上限がある場合には、その上限金額

なお、為替証書等(為替取引に関し負担する債務に係る権利が表章されている証書等)を発行して為替取引を行う場合で、当該為替証書等に一定の事項が表示されているときは、上記の個別の情報提供は不要となります。もっとも、権利関係がサーバで管理されていて、利用者の手元のカードには金額情報が記録されていない、いわゆるサーバ型カードは、為替証書等に含まれませんので、ご留意下さい。

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Q22. 資金移動業者は、金融ADR制度の対象となっていますか。また、資金移動業者に求められる金融ADR措置の内容は何ですか?
A22. 資金移動業者は、金融ADR制度の対象となっています。

資金移動業者に求められる金融ADR措置の内容は、資金移動業者に指定紛争解決機関が存在する場合と指定紛争解決機関が存在しない場合とで異なりますので、以下、区分して説明します。

  1. (1) 指定紛争解決機関が存在する場合
    一の指定紛争解決機関との間で資金移動業に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じることが必要です。

  2. (2) 指定紛争解決機関が存在しない場合
    資金移動業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置を講じることが必要です。

指定紛争解決機関が存在しない場合、資金移動業者が講じる苦情処理措置は、次のいずれかとされています。

  1. a)利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を、一定の経験(5年以上)を有する消費生活専門相談員等に行わせること。
  2. b)次に掲げるすべての措置を講じること。
    1. ・資金移動業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
    2. ・資金移動業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則(当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。)を整備すること。
    3. ・資金移動業関連苦情の申出先を利用者に周知し、並びに業務運営体制及び社内規則を公表すること。
  3. c)認定資金決済事業者協会が行う苦情の解決により資金移動業関連苦情の処理を図ること。
  4. d)消費者基本法第19条第1項又は第25条に規定(国民生活センター、消費生活センター)するあっせんにより資金移動業関連苦情の処理を図ること。
  5. e)政令第24条各号に掲げる指定を受けた者(他業態の指定紛争解決機関)が実施する苦情を処理する手続により資金移動業関連苦情の処理を図ること。
  6. f)資金移動業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する苦情を処理する手続により資金移動業関連苦情の処理を図ること。
また、資金移動業者が講じる紛争解決措置は、次のいずれかとされています。

  1. a)利用者との紛争の解決を裁判外紛争解決手続の利用に促進に関する法律に定める認証紛争解決手続(認証ADR)の利用により図ること。
  2. b)弁護士法第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により資金移動業関連紛争の解決を図ること。
  3. c)消費者基本法第19条第1項又は第25条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により資金移動業関連紛争の解決を図ること。
  4. d)政令第24条各号に掲げる指定を受けた者(他業態の指定紛争解決機関)が実施する紛争の解決を図る手続により資金移動業関連紛争の解決を図ること。
  5. e)資金移動業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により資金移動業関連紛争の解決を図ること。

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Q23. 反社会的勢力との関係遮断のために、資金移動業者が取り組むべきことは何ですか?
A23. 資金移動業者は、その業務の内容及び方法に応じ、資金移動業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければなりません。

反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、企業にとって社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことです。また、資金移動業者として業務の適切性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則って対応することが不可欠であり、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)の趣旨を踏まえ、平素から、反社会的勢力の関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要があります(ガイドラインⅠ―2-1-3)。

具体的には、1)反社会的勢力との取引を未然に防止するために、反社会的勢力との関係の遮断について経営陣の適切な関与のもと組織として対応すること、反社会的勢力との関係を遮断するための対応部署による一元的な管理態勢を構築すること、反社会的勢力に関するデータベースを活用した適切な事前審査を行うこと、契約書や取引約款に暴力団排除条項の導入を徹底すること、などが求められます。

また、2)取引後の内部管理態勢として、反社データベースが更新された場合や既存の契約等の相手方である代表取締役等役員の変更のあった場合などに既存契約等について最新の反社データベースに基づき照合をおこなうこと、既存契約における暴排条項の導入の確認や導入に向けた方策の検討等の対応を行うこと、3)反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった取引を解消するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等外部専門機関と緊密に連携し、経営陣の適切な指示・関与により反社会的勢力との取引の解消を推進し、取引解消にあたっては反社会的勢力へ利益供与にならないように配慮すること、4)定期的に自社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなどの株主情報の管理を適切に行うこと、などが求められます。

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Q24. 資金移動業者は、マネー・ローンダリング規制を遵守する必要がありますが、その内容はどのようなものですか?
A24. 資金移動業者は、その業務の内容及び方法に応じ、必要とされる他の法律の規定を遵守する必要があります。例えば、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止を目的とした「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯収法)の遵守や、国外送金を行う場合の「外国為替及び外国貿易法」や「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の遵守などが挙げられます。

犯収法は、特定事業者である資金移動業者に対して、1)取引時確認義務、2)確認記録・取引記録の作成・保存義務、3)疑わしい取引の届出義務等を課しています。

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Q25. 疑わしい取引の届出はどのような場合に行う必要がありますか?
A25. 疑わしい取引の届出を行うに当たっては、利用者の属性、取引時の状況その他資金移動業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案するなど、適切な検討・判断が行われる態勢が整備されている必要があります。

特に、1)資金移動業者の行っている業務内容・業容に応じて、システム、マニュアル等により、疑わしい利用者や取引等を検出・監視・分析する態勢が構築されていること、2)この態勢整備にあたっては、国籍、公的地位、利用者が行っている事業等の利用者等属性や、外為取引と国内取引との別、利用者属性に照らした取引金額・回数等の取引態様が十分考慮されているか、といった点が留意される必要があります。

具体的に、どのような場合に疑わしい取引として届出が必要となるかについては、金融庁が示している疑わしい取引の参考事例(http://www.fsa.go.jp/str/jirei/index.html)などを参考にして、資金移動業者自身がその判断基準を適切に設定する必要があります。

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Q26. 為替取引を実行する際に求められる取引時確認の内容はどのようなものですか?
A26. 資金移動業者は、特定事業者として、特定取引( 1)10万円を超える現金の受払いを伴う為替取引、2)為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結)を行うに際して、取引時確認を実施することが求められます。

取引時確認とは、本人特定事項(氏名、住居、生年月日(個人)/名称、本店又は主たる事務所の所在地(法人))、の確認に加え、取引目的、職業、事業内容その他犯収法が求める事項を確認することをいいます。

取引時確認義務のうち、本人特定事項の確認義務の履行方法としては、運転免許証など公的書類(本人確認書類)の提示を受ける方法のほか、本人確認書類又はその写しの送付を受けて、これに記載されている住居あてに取引に係る文書を転送不要郵便物等として送付する方法や、本人限定郵便により送付する方法などが認められています。また、取引時確認義務のうち、本人特定事項以外の事項(取引目的や職業等)の確認義務の履行方法としては、申告による方法その他法令の定める方法で確認することが必要となります。

なお、利用者が資金移動業者に対して払い込むべき送金資金等が、口座振替の方法によって決済されるものについては、資金移動業者は、あらかじめ金融機関と合意することによって、金融機関が過去に行った取引時確認に依拠することができます。

さらに、他の特定事業者に為替取引の一部の委託をする場合には、他の特定事業者が過去に取引時確認を行い、確認記録を保存している利用者との取引を、取引時確認済みの顧客等との取引として、取引時確認不要とすることができます。

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Q27. 資金移動業に関する報告書について、教えてください。
A27. 資金移動業者は、事業年度ごとに、別紙様式第19号又は第20号(外国資金移動業者の場合)により、資金移動業に関する報告書を作成して、正本1通、その写し2通及び最終の貸借対照表及び損益計算書を添付して、事業年度の末日から3か月以内に、財務(支)局長等へ提出しなければなりません。

資金移動業に関する報告書は、事業概況書及び資金移動業に係る収支の状況を記載した書面に分かれており、事業概況書については、1)事業の概要、2)営業所の増減、3)取締役等及び職員の増減、4)資金移動業の状況、5)苦情処理及び紛争解決の状況を記載し、資金移動業に係る収支の状況については、資金移動業開始後三事業年度の実績と翌事業年度の予想を記載することとされています。

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Q28. 資金移動業に係る帳簿等にはどのようなものがありますか?
A28. 資金移動業者は、その資金移動業に関する帳簿書類の作成・保存が義務づけられています。資金移動業の重要性にかんがみれば、業務書類等の作成及び保存の重要性は大きく、財務(支)局長等の資金移動業に対する監督権限の行使の際には、この帳簿書類をチェックすることにより、不適切な運営がなされている場合には、業務改善命令、供託命令等により是正が求められることになります。

帳簿書類として作成すべき書類は、以下のとおりであり、その保存期間については、(1)(2)(3)(8)の帳簿書類は帳簿の閉鎖の日から少なくとも10年間、(4)(5)(6)(7)の帳簿書類は帳簿閉鎖の日から少なくとも5年間が保存期間と定められています。

  1. (1) 資金移動業に係る取引記録
  2. (2) 総勘定元帳
  3. (3) 顧客勘定元帳(資金移動業の利用者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合)
  4. (4) 各営業日における未達債務の額及び要履行保証額の記録
  5. (5) 各基準日における要供託額の記録(信託契約資金移動業者以外)
  6. (6) 各基準日に係る履行保証金の額の記録(履行保証金を供託している場合)
  7. (7) 各営業日における信託財産の額の記録(信託契約資金移動業者)
  8. (8) 各営業日における資金移動業の利用者ごとの為替取引に関し負担する債務の額及び当該為替取引に関し有する債権の額の記録(未達債務の額を算出する際に反対債権の額を控除する場合)

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Q29. 法定帳簿に記帳する場合の留意点を教えてください。
A29. 帳簿書類は、資金移動業者の業務並びに未達債務の額及び資産保全の状況を正確に反映させ、当該帳簿の記載内容を元に履行保証金の供託等による資産保全を行わせることにより、利用者保護に資するため、その作成及び保存が重要な義務とされています。

事務ガイドラインⅠ-2-2-2-1では、1)帳簿書類の作成について規定した社内規則等を定め、役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により社内徹底を図っていること、2)帳簿書類のデータファイルのバックアップ等、帳簿書類がき損された場合には速やかに利用者ごとの未達債務の額を把握・復元できるよう態勢を整備していること、3)帳簿書類の記載内容の正確性について、内部監査部門等、帳簿書類作成部署以外において検証を行っていること、4)未達債務の発生・移転・消滅を認識する時点に係る考え方を定めた上で、未達債務を当該考え方に則り適切に認識するための態勢を整備していること、などが留意点とされています。

未達債務の発生・移転・消滅を認識する時点に係る考え方はQ12を参照してください。

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Q30. 国外送金を取り扱う場合の国外送金調書法上の義務について、教えてください。
A30. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外送金調書法)は、納税義務者の外国為替その他の対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するための法律です。

国外送金調書法では、国外送金等をする個人や法人は、金額にかかわらず、氏名等を記載した告知書を金融機関に提出する必要があり、金融機関は告知書の内容が正確であるかどうかを、住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の法令で定める書類をもって確認する必要があります。

もっとも、国外送金等が、本人確認が済んでいる本人口座(勘定)を通じて行われる場合には、この告知書の提出は不要とされています。

このほかに、国外送金調書法では、国外送金等調書は金融機関に対して国外への送金及び国外からの送金を受領した金額が100万円を超えるものについて、金融機関から税務署に提出することを義務づけていますが、資金移動業者が取り扱うことができる送金額は100万円以下の取引ですので、資金移動業者にはこの調書の提出義務はかかりません。

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Q31. 資金移動業の廃止届を提出しましたが、「資金移動業に関する報告書」等の諸届出は廃止した年度で終わるのですか?
A31. 資金移動業者が廃止届を提出したときに、いまだ債務の履行が完了していない場合には、なお資金移動業者とみなされ、「資金移動業に関する報告書」等の諸届出は提出しなければなりません。

また、この債務の履行が完了するまでは、履行保証金等の供託等を行い(取り戻すことはできず)、「未達債務の額等に関する報告書」も提出する必要があります。

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