資金移動業についてよくあるご質問

事業者のみなさまからよくあるご質問

  
Q1. どのようなものが資金移動業に該当しますか?
A1. 資金移動業とは、銀行等の預金取扱金融機関以外の者が為替取引を業として営むことをいいます。

資金決済法上の「為替取引」は、銀行法上の「為替取引」と同義であり、銀行等以外の者であっても、これまで銀行等が取り扱ってきた為替取引を営むことが可能です。

「為替取引」を行うこととは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいうと解されています(平成13年3月12日最高裁第三小法廷決定)。

順為替、逆為替、内国為替、外国為替、円貨建て、外貨建てを問わず、マネーオーダーによる送金も「為替取引」に含まれます。例えば、資金移動業にあたるものとして、下記のようなサービスがあります(下図参照)。

ただし、資金移動業者が取り扱うことができる為替取引は、少額の取引として政令で定めるもの(100万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引)に限定されています。

  1. (1) 送金依頼人が資金移動業者(A社)の支店に現金を持ち込み、別の支店で受取人が現金を受け取るサービス(1回限り又は単発的な利用)



  2. (2) 送金依頼人が資金移動業者に送金用の口座を開設し、受取人との口座の間で資金を移動するサービス(反復継続的な利用)



  3. (3) 送金依頼人が資金移動業者(A社)から一定の金額が記載された証書やカード(マネーオーダー=M/O)を発行してもらい、M/Oを受取人に交付、受取人が資金移動業者にM/Oを持参し現金を受け取るサービス




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Q2. 資金移動業者が取り扱うことのできる為替取引に制限はありますか?
A2. 資金移動業者が取り扱うことのできる為替取引の内容は、銀行等が行う為替取引の内容と同様ですが、その額については制限が設けられています。

具体的には、資金移動業者が取り扱うことができる為替取引は、少額の取引として政令で定めるもの(100万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引)に限定されています。

これは、資金移動業の創設は、これまで銀行等のみに認められてきた業務を、新たに銀行等以外の者に認めるものであり、その業務遂行の実態を十分見極める必要もあることなどから、制限が設けられたと考えられます。

この上限については、送金する資金の額の上限を定めるものであり、手数料やその他の費用等は含まれません。

また、資金については、円貨のみならず外貨であることも考えられることから、円貨に換算して100万円に相当する額が上限とされています。

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Q3. 資金移動業として行う為替取引と銀行業として行う為替取引には、どのような違いがありますか?
A3. 資金移動業とは、銀行等の預金取扱金融機関以外の者が行う為替取引を業として営むことをいいます。

資金移動業者が、資金移動業として行う為替取引と、銀行等が、固有業務として行う為替取引には、次のような違いがあります。

  1. (1) 取扱金額の相違
    資金移動業者が、資金移動業として行うことのできる為替取引は、1回当たりの金額が100万円に相当する額以下の取引に限定されています。これに対して、銀行等が行う為替取引には、取扱金額に制限はありません。

  2. (2) 経営形態等の相違
    資金移動業者は、資金移動業以外の他の業務も営むことができます。また、株式会社に限られていますが資本金等の規制はありません。これに対し、銀行には他業禁止規制や自己資本比率規制が課せられています。

  3. (3) 業者破綻の場合の利用者保護の仕組みの相違
    資金移動業者は、利用者から預かった資金と同額以上の額を供託等によって保全する義務を負います(法第43条)。資金移動業者が万一破綻した場合には、利用者は、財務局の還付手続により、供託等によって保全されている資産から、弁済を受けることができます(法第59条)。

    これに対し、銀行には他業禁止規制や自己資本比率規制が課せられており、これによりその経営の健全性の確保を図る仕組みとなっています。そして、銀行等が万一破綻した場合には、預金保険法に基づき、決済用預金は全額保護されることとなっています(預金保険法第69条の2)。

    このように、業者が破綻した場合の利用者保護の仕組みも異なります。

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Q4. 資金移動業者として登録することのできる者はどのような者ですか?
A4. 資金移動業者として登録をすることができるのは、株式会社か、外国資金移動業者に限られ、個人事業者が資金移動業者となることは認められていません。

資金移動業は、隔地者間の資金移動を行うものであることから、組織的な仕組みが必要とされ、また、法人の中でも、多様な資金調達手段による弾力的かつ機動的な業務運営や、会社法に基づくコーポレート・ガバナンス機能の活用による効率的な業務運営が期待できることから株式会社であることが必要とされています。

外国資金移動業者とは、資金決済法に相当する外国の法令の規定によりその外国において資金移動業の登録と同種類の登録(登録に類する許可その他の行政処分を含みます。)を受けて為替取引を業として営む者をいいます。例えば、アメリカであれば、連邦法では為替取引に関する規制はありません。州レベルでは為替取引に関する規制があり、例えば、ニューヨーク州では、送金業者法に基づき、免許を受けた送金業者などがこれにあたります。また、欧州であれば、EU決済サービス指令があり、同指令に基づき免許を受けた決済サービス機関が外国資金移動業者にあたります。

外国資金移動業者であっても、国内に営業所を有する外国会社でない者や、国内における代表者(国内に住所を有するものに限ります。)を定めていない法人は、登録が拒否されますので、ご留意下さい。

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Q5. 登録の拒否事由はどのようなものですか?
A5. 登録申請者が、次のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録は拒否されることとなります(法第40条)。

  1. (1) 組織形態(1号、2号)
    Q4のとおり、株式会社か、外国資金移動業者でない者は、資金移動業者になることができません。

  2. (2) 財産的基礎(3号)
    資金移動業を行うにあたっては、資産保全義務の履行やシステム投資能力等が必要となることから、資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎を有することが求められています。

    この財産的基礎を欠く者は、資金移動業者となることができません。

    財産的基礎の具体的な内容については、Q6を参照してください。

  3. (3) 業務遂行体制や法令等遵守体制の整備(4号、5号)
    資金移動業を行うに当たっては、資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制や法(第3章 資金移動)の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていることが必要です。

    この体制整備を欠く者は、資金移動業者となることができません。

    資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制や法(第3章 資金移動)の規定を遵守するために必要な体制の具体的な内容については、Q7を参照してください。

  4. (4) 他の資金移動業者と同一又は類似の商号・名称を用いていないこと(6号)
    他の資金移動業者と同一又は類似の商号や名称を使用する者の登録を認めることは、資金移動業の利用者が為替取引を提供する事業者の区別ができず、利用者保護に欠けるおそれがあることから、このような者は資金移動業者となることができません。

  5. (5) 過去5年間に、資金移動業の登録、資金清算業の免許を取り消されたり、法、銀行法等に相当する外国の法令の規定により同種の登録、免許を取り消されたことがないこと(7号)
    過去5年間に、為替取引に関する事業者として不適格とされた者は、資金移動業者となることができません。

  6. (6) 過去5年間に、法、銀行法等、出資法またはこれらに相当する外国の法令に違反し、罰金の刑又はこれに相当する外国の刑に処せられたことがないこと(8号)
    過去5年間に、為替取引等に関する法令に違反し、法令等遵守に問題があると考えられる者は、資金移動業者となることができません。

  7. (7) 他に行う事業が公益に反しないこと(9号)
    資金移動業者の信頼性の確保の観点から、資金移動業の他に行う事業が公益に反すると認められる者は、資金移動業者となることができません。

    公益に反する事業とは、違法事業のみならず社会的に不当と認められる事業も含み、例えば、暴力団をはじめとする反社会的勢力と関係する事業や、その事業内容が社会的に批判を受け、又は受けるおそれがあるものなどを指します。

  8. (8) 取締役等に不適格者がいないこと(10号)
    取締役等は、業務の執行やその執行を監査する立場にあり、組織の運営において重要な役割を果たすことから、資金移動業を行う上で不適格な者を取締役等とする法人は、資金移動業者となることができません。

    不適格な者とは、次のような者をいいます。

    1. イ) 成年被後見人、被保佐人(外国の法令上これらに相当する者)
    2. ロ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(外国の法令上これに相当する者)
    3. ハ) 禁錮以上の刑(これに相当する外国の刑)に処せられた者で、5年を経過していない者
    4. ニ) 法、銀行法等、出資法、暴力行為等処罰法(これらに相当する外国の法令)に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の刑)に処せられた者で、5年を経過していない者
    5. ホ) 資金移動業者が登録を取り消された場合(外国において同種の登録を取り消された場合)の取消の日前30日以内に取締役等であった者で、5年を経過していない者
    6. ヘ) ホ)に準ずるものとして政令で定める者

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Q6. 資金移動業者にはどの程度の財産的基礎が求められますか?
A6. 資金移動業者に求められる財産的基礎については、一律に資本金の額や純資産額を求めるといった定量的な基準は設けられていませんが、登録申請者が行おうとする資金移動業の内容及び方法に応じて、必要となる財産的基礎を有するかを具体的に審査することとなります。

例えば、資金移動業者が営業所において現金の受払いを予定する場合には、営業所において利用者に対して引き渡すべき現金を準備できること、営業所に配置する人員や、物的体制を整備するだけの資金があることが求められると考えられます。これに対し、資金移動業者がインターネット等を用いて、銀行口座等から資金を移動する仕組みを用いる場合には、インターネット等を用いた情報処理システムを構築して運用するだけの資金を準備できることが求められると考えられます。

また、共通するものとしては、利用者に対して日々の受払いを行う資金のほかに、当初から最低要履行保証額(1,000万円)を資産保全するだけの資金準備があること、事業開始後は、資金移動業者自身の事業規模(総取扱件数や総取扱金額)から推計される未達債務の額に応じた要履行保証額を保全できることなどが求められます。

上記の考え方を反映して、ガイドラインでは、(イ)申請者が法に基づく履行保証金の供託等の義務を履行するに足る財産的基礎を有しているか、(ロ)利用者に対する資金の授受を円滑に行うに足る態勢を有しているか、(ハ)収支見通しについて、競合者の参入、システムの陳腐化等、環境の悪化に伴う対応方策が確立しており、その場合でも一定の収益を見込めるような計画となっているかなどを登録審査の際の着眼点として挙げています(ガイドラインⅡ-2-1(2)①)。

申請者は、登録申請時に、最終の貸借対照表及び損益計算書、会計監査報告の内容を記載した書面(会計監査人設置会社の場合)、事業開始後三事業年度における資金移動業に係る収支の見込みを記載した書面等の提出を行い(府令第6条)、これらの財産的基礎があることを疎明する必要があります。

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Q7. 資金移動業者に求められる体制の整備にはどのようなものがありますか?
A7. 資金移動業者に求められる資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制や法(第3章 資金移動)の規定を遵守するために必要な体制は、資金移動業を遂行するに十分な業務運営や業務管理がなされることを指しており、資産保全義務の履行など、法に定める措置が確実に行われることを意味します。

例えば、資金移動業者が提供するサービスの内容等が明記された約款等が、利用者との間で適切に締結されること、契約書類等に従ったサービスの提供がなされること、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づく義務や、企業が社会的に広く遵守すべき規範や指針(例えば、反社会的勢力による被害を防止するための指針など)も遵守する態勢を構築する必要があります。

上記の考え方を反映して、ガイドラインでは、(イ)社内規則等及びガイドラインⅠ―1(経営管理等)並びにⅠ-2-1(法令等遵守)からⅠ-2-3(事務運営)までに掲げた主な着眼事項について、例えば、国際送金や現金の受払いの有無など、当該資金移動業者の規模・特性等からみて、適切に対応するための態勢(特に組織態勢の確認にあたっては、法令等遵守のための態勢を含め、相互けん制機能が有効に機能する内部管理部門の態勢(業容に応じて、内部監査態勢)を含みます。)が整備されているか、(ロ)定款又は寄付行為等に法人の目的として資金移動業を営むことが含まれているか、(ハ)特に、国際送金を取扱うことを予定している申請者については、外国為替及び外国貿易法、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律等、国際送金に係る関係法令を踏まえた態勢整備が行われているか、(ニ)申請者が行う業務に国際送金が含まれている場合には、登録申請書に記載されている未達債務の算出時点及び算出方法が、申請者が使用する約款の記載事項と合致しているかなどを登録審査の際の着眼点として挙げています(ガイドラインⅡ-2-1(2)②)。

申請者は、登録申請時に、資金移動業に関する組織図(内部管理に関する業務を行う組織を含みます。)、資金移動業に関する社内規則等、資金移動業の利用者と為替取引を行う際に使用する契約書類、資金移動業を第三者に委託する場合にあっては、委託契約書等の提出を行い(府令第6条)、これらの態勢が整備されていることを疎明する必要があります。

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Q8. どのような場合に変更届が必要なのですか?
A8. 資金移動業者の登録事項に変更があった場合は、法に定められた様式(別紙様式第10号により作成した変更届出書)に必要な書類を添付して、遅滞なく財務(支)局長等に届け出る必要があります。

なお、変更届出書に添付が必要な書類以外にも、変更届出書の記載上の注意により、登録申請書の第2面以後に係る変更届出については、当該変更事項を修正した新たな頁を添付する必要があります。

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Q9. 変更事項ごとの届出書に添付する書類を教えてください。
A9. 変更事項の内容により異なりますので、次の表を参考にしてください。

なお、登録事項に変更があった場合は、法第41条により、「遅滞なく」届け出ることとなっています。


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Q10. 未達債務の額の計算方法は、どのようにするのですか?
A10. 資金移動業者は、為替取引によって日々変動して発生する滞留資金をできるだけリアルタイムで把握して、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託等によっての保全することが義務付けられています(法第43条)。

資金移動業者が、資産保全義務がある未達債務の額は、各営業日における未達債務算出時点における資金移動業者が利用者に対して負担する為替取引に係る債務の額とされます。

資金移動業者は、登録申請書にあらかじめ決定した営業日や未達債務算出時点を記載して、財務(支)局長等に提出しています。例えば、営業日を月曜日から金曜日まで、未達債務算出時点を午後6時とした場合には、月曜日から金曜日までのそれぞれ午後6時時点で、資金移動業者が利用者に対して負担している為替取引に係る債務の額を算出し、これらを未達債務の額とする必要があります。

以上は原則的な未達債務の額の計算方法ですが、次のような例外的措置や留意事項が定められていますので、ご留意下さい。

  1. (1) 資金移動業者が国内でも国外でも為替取引を提供している場合であって、国内にある利用者に対して負担する債務の額と国外にある利用者に対して負担する債務の額を区分できるときは、国内にある利用者に対して負担する債務の額のみを未達債務の額とすることが認められています。

    1. 但し、この取扱いが認められるためには、以下のような態勢を整備することが必要となります
    2. (ガイドラインⅠ-2-2-2-1(注4))。
    3. イ) 利用者ごとに、居住地(国内か国外か)が確認できていること。
    4. ロ) 区分の基準が明確であること。
    5. ハ) 帳簿書類上も当該基準に従った区分が行われていること。

  2. (2) 資金移動業者がその行う為替取引の利用者に対して、反対債権(ただし、為替取引に関する債権に限ります。)を有している場合には、当該利用者ごとに算定した為替取引に係る債務の額から、その利用者に対して有する反対債権の額を控除することができます。

    この場合、資金移動業者として通常備える必要がある法定帳簿に加えて、利用者ごとの債務の額及び反対債権の額の記録を法定帳簿として備える必要があります(府令第33条第1項第8号)。

  3. (3) 為替取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合における未達債務の額の算出は、各営業日における外国為替の売買相場により、外国通貨で表示された金額を本邦通貨で表示された金額へ換算して行う必要があります。

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