日本資金決済業協会は、平成２２年４月１日、資金決済に関する法律第８７条に規定する「認定資金決済事業者協会」として、内閣総理大臣から認定を受けました。
資金決済法は、前払式支払手段発行業及び資金移動業の健全な発展と、これら利用者の利益の保護を図るため、法律による規制とともに自主規制を含む会員の自主的取組みを推進することとしており、当協会はその実効性を確保するための役割を担っております。また、創造的で魅力のある前払式支払手段及び資金移動サービスを開発する環境づくりなどへの期待も寄せられております。
４月１日の新協会発足以来、新たに自主規制委員会、総務委員会、政策委員会の３委員会を常設し活動を開始しました。協会員をはじめ法曹界、大学、消費者団体等の各委員の参加をいただき、取引の適正化と利用者のニーズに応える運営を推進しております。
また、協会のロゴマークを制定いたしました。「利用者」を中心に、「前払式支払手段発行者」、「資金移動業者」を表し、斜めに配することで両業界の発展と向上する姿を表すとともに、利用者を囲み、利用者の利益の保護（Safety）、安心･健全な決済サービスの提供（Service）、資金決済業協会（Shikin Kessaigyo Kyoukai）のＳを表象しております。
前払式支払手段発行業及び資金移動業が国民の生活に浸透するなか、新たに作成した「自主規制規則」の会員への周知徹底を図り、これら業務の更なる健全化と利用者の利益の保護という社会的要請に応えていく所存です。
自主規制団体としての責務を重く受け止め、認定資金決済事業者協会の果たすべき役割の重要性と期待を深く認識し、会員ともども努力してまいりますので、より一層のご支援、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
平成２２年８月５日
